フリーランスに育休はある?安心して活用できる制度を解説

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会社員と比べて、年金や退職金に大きな違いがあるとされるフリーランスですが、子どもを育てるための休業期間、いわゆる育休にも大きな違いがあります。

すでにフリーランスとして活躍している方の中でも、特に女性のフリーランスは安心して子育てを行うために、育休に活用できる制度を詳しく知りたいという方も多いでしょう。

そこで、この記事では、

  • 会社員とフリーランスの育休制度の違い
  • フリーランスが活用できる4つの育休制度
  • フリーランスが育休を乗り切るための3つの対策

を解説していきます。

「育児もしっかりと行いたい」というフリーランスは是非最後までお読みください。

こんなに違う!会社員とフリーランスの育休支援制度


育児もしっかりと行いたい女性フリーランスは、会社員とフリーランスの育休支援制度の違いから把握していくことをおすすめします。

会社員が活用でき、フリーランスは活用できない育休制度が多いのは事実です。

ここからは、

  • 会社員には充実している産休・育休制度、フリーランスは?
  • 会社員には産休手当金・育児休業手当金もある
  • フリーランスは認可保育園に入りにくい?

の3つのポイントについて解説していきます。

会社には産休・育休制度が充実している。フリーランスは?

会社員が妊娠した場合に取得するものと考えられている産休、育休制度ですが、労働基準法に定められている労働者が主張すべき権利として認められているものです。

正確な定義は、以下の通りです。

定義
産休:出産予定日の6週間前から出産後8週間の期間の休業を雇用先に申請によって取得できる制度。

育休:出産の翌日から1歳になるまでの期間で、同一の事業主に継続的に1年以上雇用されていること、子どもが1歳6か月になるまでに労働契約が満了することが明らかでないことを条件に取得できる制度。

ただし、給与の支払いは義務化されていないため、会社の制度によって異なります。

このように会社員が取得できるとされている産休、育休制度は、それぞれに労働者を守るための法律である労働基準法に定められた法律であるため、フリーランスは活用できない制度と考えられているわけです。

会社員には出産手当金・育児休業手当金がある

会社員が活用でき、フリーランスは活用できないとされている制度が、出産手当金、育児休業手当金です。

出産手当金、育児休業手当金は以下のように定義付けされています。

定義
出産手当金:勤め先企業の社会保険に加入しており、 被保険者が出産を理由に休業せざるを得ない状態となり、その期間の給与の支払いを受けなかった場合に出産の日から42日、または出産の翌日から56日までの範囲で支給される手当金。

育児休業給付金:勤め先雇用保険が支払う制度であり、育休開始日から180日目までの期間を月給の67%、181日目から月給の50%が支給される。

「生活するのに十分な金額ではない」という声も一部であるものの、社会保険に加入していることで育児を行っている期間に最低限の生活を送るための給付金が会社員には用意されています。

フリーランスは認可保育園に入りにくい?

会社員が活用でき、フリーランスには活用する権利がないとされる産休や育休などの制度の他に、認可保育園の入りやすさにも違いがあります。

認可保育園とはその名の通り、国が定めた基準をクリアし、地方自治体から運営を許された保育園を指します。

比較的安価に子どもを預けられるため多くの保護者が活用する施設とされています。

待機児童の問題が深刻化している今日ではこの許可保育園へ入園させたい保護者が定員数を超えています。

各自治体は外に働きに出ざるをえない会社員に有利な入園審査に点数制を導入しています。

そのため、在宅でも仕事を請け負える女性フリーランスは、許可保育園への入園にも不利とされているのです。

フリーランスが育休に活用できる4つの制度


ここまでは会社員に用意されている育休制度について解説してきましたが、すでに女性フリーランスとして活躍している方でも育児に活用できる制度が準備されており、
出産育児一時金
妊婦診察費用助成
児童手当
子どもの医療費助成
は、出産前から活用すべき制度と言えます。
会社員と比較した場合に金額や手続きに違いはあるものの、女性フリーランスが活動費を大きくするために活用すべき制度と言えます。

出産育児一時金

会社員に用意されているというイメージのある出産や育児に関する助成金ですが、フリーランスにも国民健康保険に加入していれば出産育児一時金が用意されています。

市区町村への手続きが必要とはなりますが、子どもひとりあたりに42万円を受け取ることができるため、妊娠が発覚したらしっかりと手続方法の確認を行いましょう。

妊婦健診費用助成

妊婦健診費用助成とは、各自治体が定期的に病院に通わなければならない妊婦の出費を軽くするために用意している制度です。

助成額や手続き方法は自治体によって異なるものの、基本的には母子手帳と一緒に補助券を受け取るケースがほとんどです。

定期検診だけでも50,000円を超えるとされるため、妊娠が判明したら、自治体の妊婦検診費助成について詳しく確認してみましょう。

児童手当

出産育児一時金や妊婦健診費用助成と同様に、国と自治体がサポートしてくれる制度が、児童手当です。
育児手当は0歳〜中学生までの育児をサポートする制度であり、
・0歳〜3歳未満:15,000円
・3歳〜小学校修了まで:10,000円(第3子以降は15,000円)
・中学生:10,000円
の金額を受け取ることができます。

子どもの医療費助成

自治体によって金額や手続きに違いがあるものの、子育て世帯のサポートを目的に用意されている制度が子どもの医療費助成です。
基本的に未就学児童と義務教育就学児の2段階でサポートする仕組みとなっており、国の定めでは3割負担となっている自己負担額を無料にするといった助成制度となっています。

フリーランスが育休を乗り切るための3つの対策


国や自治体が子育て世帯をサポートするために用意している制度は、フリーランスでも活用することができます。

しかし、出産手当金や育児休業手当金といった長期的に支給される給付金がないフリーランスは、育児期間を計算し、働き始めるまでの期間の収支の計算もあらかじめおこなっておく必要があります。

そして、ここからは、フリーランスが育休期間を乗り切るための3つの対策として、

  • 貯金は多めに!予算をしっかり準備する
  • 保育園に関する情報収集は厳密に
  • 在宅で始められる仕事をスタートする

について解説していきます。

貯金は多めに!予算をしっかり準備する

一見すると、出産手当金や育児休業手当金といった、長期的支給される給付金がないという不利な立場に立たされているフリーランスですが、働き始められるまでの期間や働き方を自分で決められるというメリットがあります。

一般的な育児期間が2年間とされ、必要な金額は100万円ほどとされているため、その期間でどのように仕事をすべきかという計画を立てておけば、不利な立場に立たされていると考える必要もないのです。

保育園に関する情報収集は厳密に

自分でどれだけの仕事をこなすかによって収益が異なる女性フリーランスにとっては、どのくらいの時期から保育園に預けることができるかも非常に重要なポイントとなります。

「なるべく早く子ども預け働きたい」というフリーランスが多いものの、さきほど解説した通り、許可保育園への入園は働き方を選べるフリーランスは審査に通りにくいという事実があり、あまり期待すべきではありません。

そして、そんな女性フリーランスの強い味方になってくれるのが、許可外保育園です。
もちろん、子どもを預けるにあたって必要な金額や制度に多少の不安があることも事実ですが、一度許可外保育園に預けることで許可保育園のポイントをアップさせることができ、審査を通りやすくすることもできるため、子どもを早くから預けることを第一に情報収集を厳密に行っておきましょう。

在宅で始められる仕事をスタートさせる

育児期間中であっても、働き方を選べるフリーランスは、在宅で始められる仕事をスタートしておきましょう。

特に女性フリーランスの育児に関する情報は需要の高く、同じ立場にあるユーザーの支持をを得やすいトピックスと言えます。

まとめ:フリーランスは4つの制度を活用しよう!


ここまでの内容をまとめます。

そもそも育休・産休制度は会社が雇用者のために整備している制度です。
出産手当金・育児休業手当金も同様です。

更に、フリーランスは子どもを認可保育園に入れるにあたっても不利になります。

このように自由に自分の仕事を決めることができるフリーランスですが、育休に関する制度は会社員と比べても無いに等しいのが現実です。

そんなフリーランスでも

  • 出産育児一時金
  • 妊婦診察費用助成
  • 児童手当
  • 子どもの医療費助成

の4つの制度は活用することができます。

また、保育園に関しても一度認可外保育園に入れて、その後認可保育園を狙うというやり方も考えられます。

今後、フリーランスの育休は公的な制度が充実して行く可能性がありますが、現在の制度をフルに活用できるようにしてみてください。

ここまでお読み頂きありがとうございました。

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