フリーランスの税金はサラリーマンよりも高い?【事例付】

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フリーランスとサラリーマン、同じ年収でも支払う税金には大きな差があるのです。
「どうしてそんなに違うの?」
「どうにかして節約する方法はないの?」
きっとそんな疑問を抱くはずです。
そこで今回は、フリーランス歴5年の経験を元にフリーランスの税金について解説します。

  • サラリーマンとフリーランスの税金の差
  • フリーランスが支払う税金の種類
  • フリーランスの税金節約術

このような流れで、要点を押えて数分で読めるようにしました。

フリーランスの税金はこのくらい高い!

「フリーランスは税金が高い」となんとなく思っている方、具体的な金額をご存知ですか?
税金の比較なので、前年度の年収や住んでいる地域などで個人差は出てきます。
ここでは年収500万円の場合と年収1,000万円の場合を比較してみましょう。

年収500万円の場合

フリーランス 会社員 差分
所得税 213,800 142,700 -71,100
住民税 323,500 248,100 -75,400
個人事業税 105,000 0 -105,000
控除(税金)合計 642,300 390,800 -251,500

上記の条件で、年収500万円のフリーランスとサラリーマンでは、税金だけでも25万円以上の差が出ることがわかります。

所得税はフリーランスになる前年の所得に応じて変動します。
また、住民税は市民税、県民税合わせて概ね10%ですが、均等割り額と前年所得税額などで変動があります。

年収1000万円の場合

フリーランス 会社員 差分
所得税 1,214,120 832,100 -382,020
住民税 812,100 637,700 -174,400
個人事業税 355,000 0 -355,000
控除(税金)合計 2,381,220 1,469,800 -911,420

収入は2倍ですが、税金として控除される金額は3.7倍になることが分かるはずです。

年収が高くなるほど差が開く

年収が増えれば増えるほど税金の額も大きくなっていきます。
この課税方式は累進課税方式と呼ばれます。

フリーランス税金高い?その理由を徹底解説!

フリーランスの税金はどうしてサラリーマンより高いの?
その疑問に分りやすくお答えします。

給与所得控除と事業所得控除

給与所得控除は領収書の必要ない経費だと考えると分りやすいでしょう。
サラリーマンの場合は、年収に応じて、65万円~220万円が自動的に控除されます。
一方、フリーランスが該当する事業所得控除の控除額は最大で65万円です。
仮に同じ年収の場合、課税対象がフリーランスの方が高くなるので、税金が高くなります。

サラリーマンには課されない個人事業税

フリーランスには「個人事業税」が課せられます。
サラリーマンにはこの税金は一切課せられません。
フリーランスは主税局が定める「広告業」「請負業」「出版業」のいずれかに該当します。
多くのフリーランスは税率5%が適用されます。

また、個人事業税の控除は290万円であるため所得が290万円以下のフリーランスは課税対象にはなりません。

フリーランスにとって高い税金を項目別に解説

フリーランスにとって「住民税」「所得税」「個人事業税」「消費税」はいくら高いと文句を言っても納税の義務からは逃れられません。
そのため、上手く節税していきたいものです。
ここからは税金を項目別に紹介します。

個人事業税に関しては上記の説明と重複するので、割愛しています。

住民税

日本に籍を置いてフリーランスとして活動する人は避けられない税金です。毎年6月に住民税の通知が来ます。
支払いは一括または4回に分割して支払うことが可能です。

フリーランスになると実感することになる

自宅でフリーランスとして活動を始めて、ようやく軌道に乗って収入もだんだん増えてきたと思っても、フリーランスはサラリーマンに比べて控除額が少ないため、課税所得が高くなり、同じ街に住む道行くサラリーマンたちよりも自分は税金を多く払わなければならないのだと思うと不公平感を感じてしまいますよね。
しかも、サラリーマンは給与天引きですが、フリーランスは自ら納めにいかなければなりません。

税率は10%

住民税は道府県民税と市町村民税を合わせて一律10%です。
収入が増えても課税収入が500万円なら50万円、1000万円なら100万円!と分母が大きくなればなるほどその課税額が大きくなります。

所得税

日本の所得税は7段階に分かれていて、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる仕組みになっています。これが「累進課税」です。
所得税は2月16日~3月15日までに納付します(銀行口座からの納税は4月中旬の振り替え)。

  • 現金に納付書を添えて納付する
  • 銀行口座から振り替えで納税する(税務署で手続きが必要)
  • ネットバンキングで電子納税する

このいずれかで納税します。

日本の所得税は累進課税制

所得 税率 課税控除額
195万円 5% 0
195万円超、330万円以下 10% 97,500
330万円超、695万円以下 20% 427,500
695万円超、900万円以下 23% 636,000
900万円超、1,800万円以下 33% 1,536,000
1,800万円超、4,000万円以下 40% 2,796,000
4,000万円超~ 45% 4,796,000

先ほども説明しましたが、 所得が多くなるほど税率も上がって行くことがわかると思います。

所得税の計算式

所得税の計算式を説明します。

収入-必要経費-各種控除=課税所得金額

課税所得金額×税率-課税控除額=所得税額

例えば、収入1,000万円で経費が350万円の場合を想定します。
その他控除10万円、基礎控除38万円、青色申告特別控除65万円を上記の計算式に当てはめると、

1,000万円-350万円-10万円-38万円-65万円=537万円(課税所得額)

537万円×20%(税率)-427,500円(課税控除額)=646,500円(所得税額)

つまり、この場合の所得税は646,500円です。

消費税

消費税がどういう税金かは説明するまでもありませんが、フリーランスも消費税を支払う必要があるのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。

売上が1000万円を超えると発生する

正確には、2年前の「課税売り上げ」が1,000万円以上の場合です。
課税売り上げが1,000万円あったとしても、消費税の支払いは2年後になるということです。
うっかり忘れないように注意が必要です。

また、フリーランスになってまだ浅い人(1年目や2年目)は消費税については考える必要が無いということにもなります。
売り上げ1,000万円越えたら消費税を意識するという認識で良いでしょう。

赤字でも納税の必要がある…?

消費税の支払いに2年のブランクがあるため、2年前は売り上げ好調だったのに、今はすっかり赤字だとしても、2年前の好調な時の消費税が重く圧し掛かってきます。
売り上げ好調な時にしっかりと消費税を意識してその分を蓄えておきましょう。

まとめ:フリーランスの税金は高いからこそ上手に節税しよう

今回はにフリーランスの高い税金とその節税方法について解説しました。
簡単に内容をおさらいしましょう。

今回の記事まとめ
  • 些細な領収書でも取っておいて、何に使ったか明記しておく
  • 小規模企業共済を活用する
  • 生命保険会社などの個人年金を利用する
  • 国民年金基金を使う
  • 法人化する

些細な領収書でも取っておいて、何に使ったか明記しておく

経費として認められるかどうかは税理士によって違います。そのくらいはっきりした決りのないものなので、「どう仕事に関連付けられるか」がポイントです。
そのためにも、何に使ったかを明記しておく癖をつけておきましょう。

小規模企業共済を活用する

フリーランスを引退したときに企業でいう退職金がおります。
しかも掛金は経費に計上できるので、税金対策として賢く使えます。

生命保険会社などの個人年金を利用する

国民年金だけでは、金額的に不安な部分も多いと思います。
民間の保険会社が販売する個人年金の掛金も経費として計上できますので、こういうものも利用して自身の老後の安心を買っておきましょう。

国民年金基金を使う

経費で国民年金に上乗せして老後の年金が手厚くなるならこんないい使い方はないですよね。

法人化する

法人化して自分自身に給与を払うことで、給与所得控除が65万円から最大220万円までアップします。
その他にも、厚生年金に加入できたり、経費として認められる領収書の種類が増えたりと家族構成や年収によって個人事業主よりも多くのメリットが得られる場合があります。

節税対策をしっかり行うことでストレスの少ないフリーランス生活を送ることができますよ。

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