新型コロナウイルス感染症の影響で、収入の減少や案件を失注してしまい家賃の支払いが困難になってしまったフリーランスの方もいらっしゃるかと思います。
今回は、一定期間家賃相当額を支給してもらえる「住居確保給付金」をご紹介させていただきます。もちろんフリーランスの方も利用可能ですので是非ご活用頂ければと思います。
目次
住居確保給付金とは
まず、住居確保給付金についてですが平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の中の１つで、離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としているものです。
以前は申請時にハローワークへの求職申し込みが必要だったためフリーランスは利用が難しい制度でしたが、今回の新型コロナ感染症の拡大を受け4月30日から申し込みが不要になりました。
支給期間・支給対象
支給期間
原則3か月間（就職活動を誠実に行っている場合は延長可能（最長9か月まで））
支給対象
- 離職、廃業後2年以内の者
- 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にあり家賃の支払いに困窮している方（※4月20日の制度拡充で案件に参画中の方でも受給可能になりました。）
支給要件・申請手続き
「収入要件」「資産要件」「求職活動等要件」などの一定の基準が設けられていますが、基準は自治体によって異なりますので文末の自治体一覧よりご確認ください。以前はハローワークへの求職申込みが必要でしたが4/30より当面の間、不要となりました。
東京23区の支給要件例
イメージがつきやすいように東京23区の基準を記載します。23区内でも区により住居確保給付金基準額が異なりますので別途ご確認ください。
収入要件
申請日の属する月の、本人および生計を一にする同居の方の収入合計額が、次の金額であること
- 単身世帯 84,000円に家賃月額（住居確保給付金基準額が上限）を加算した額未満
- 2人世帯 130,000円に家賃月額（住居確保給付金基準額が上限）を加算した額未満
- 3人世帯 172,000円に家賃月額（住居確保給付金基準額が上限）を加算した額未満
資産要件
本人および生計を一にする同居の方の預貯金の合計が次の金額以下であること
- 単身世帯 504,000円
- 2人世帯 780,000円
- 3人以上世帯 1,000,000円
制度に関する資料
都道府県別の詳細
リンク先の各都道府県庁HP内「住居確保給付金」または「生活困窮者自立支援制度」ページをご確認ください。
【北海道・東北】
【関東】
【甲信越】
【中部】
【近畿】
【中国】
【四国】
【九州・沖縄】
まとめ
収入が減ってしまった場合、収入を補填する給付金などの補助金だけでなく毎月固定費として出てしまう支出を軽減することもとても大切です。
フリナレで紹介している個人事業主向け持続化給付金や個人向け緊急小口資金の特例とあわせてご検討ください。
フリナレでは今後もフリーランスに有益な情報を随時更新していきますの是非御覧ください。
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