【フリーランス必見!!】最大80万円が無利子・保証人無しで貸付可能に(償還免除あり)

フリーランス必見!!最大80万円が無利子・保証人無しで貸付可能に(償還免除あり)
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2020年3月25日からお住まいの市町村社会福祉協議会で、生活福祉資金貸付制度の申込受付が開始されましたのでご紹介いたします。

個人向け緊急小口資金等の特例

個人向け緊急小口資金等の特例

「個人向け緊急小口資金等の特例」では「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2つの特例貸付があります。休業や失業によって生活が困窮し資金が必要な場合は、「総合支援金」が20万円✕3ヶ月で最大で60万円、「緊急小口資金」が最大20万円で、あわせて最大80万円まで無利子・保証人無しで借りる事ができます。この特例は個人事業主や非正規に向けて強化されたセーフティネットなので雇用の形態や働き方に限らず相談を受け付けてもらう事ができます。

緊急小口資金

対象者:新型コロナウィルス感染症の影響を受け休業等により収入の減少があり、緊急かつ    一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。

貸付上限:個人事業主の場合20万円以内
据置期間:1年以内
償還期限:2年以内
貸付利子:無利子
据置期間:返済が猶予される期間 
償還期限:返済開始~返済終了までの期間。据置期間が終了した後に償還期間に入ります。

総合支援資金

 対象者:新型コロナウィルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。
貸付上限:単身世帯15万円以内、2人以上の世帯20万円以内
貸付期間:原則3ヶ月以内
据置期間:1年以内
償還期限:10年以内
貸付利子:無利子

実質的な給付になることも

実質的な給付になることも

いずれも貸付である以上、返済しなくてはいけませんが、償還(返済)する時に、所得が減少したままの住民税非課税世帯などは償還を免除されるという規定があるため、生活困窮者には実質的な給付になる場合もあります。

貸付判断の緩和

貸付判断の緩和

緊急的に行なう特例のため、窓口の各市町村の社会福祉協議会は弾力的に対応できるようにしています。身分証明書と収入の減少がわかる給与明細や銀行通帳を持っていけば、原則、資産状況をお聞かれる事はありません。

まとめ

今回ご紹介した特例は貸付ではありますが無利子、無保証人で利用でき、場合によっては償還が免除される場合もありますので新型コロナウィルスの影響で生活が困ってらっしゃるフリーランスの方に是非ご利用頂けると幸いです。

今後も政府や地方自治体から緊急対策が発表されていくと思いますのでフリーランスの方に有意義な情報をお届けしてまいります。

特例貸付についてのQ&A はこちらをご確認ください

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