【万が一のため】フリーランスは必ず生命保険料控除を活用しよう

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「フリーランスは生命保険に入るべき」という話を、一度は耳にしたことがあるしょう。
しかし、なぜ特にフリーランスが生命保険に入るべきと言われているのでしょうか?

この記事では、

  • フリーランス生命保険に加入しておくべき3つの理由
  • 加入しておくべき3つの生命保険
  • 生命保険を経費にする手続き

など、フリーランスが備えておくべき生命保険に関する具体的な知識を解説していきます。

フリーランスが生命保険に加入しておくべき3つの理由

フリーランスが、生命保険に加入しておくべき理由は社会的な立場にあります。
会社員と比較したみると年金・公的医療保険が手薄という点に大きな違いがあり、仕事だけでなく、生活を保証する制度も自分で準備しなければならない環境に置かれています。

ここからは、

  • 公的保障で称される範囲が狭い
  • 病気や怪我で働けなくなったときの公的保障がない
  • そもそもの経済的リスクが大きい

フリーランスが生命保険に加入すべき3つの理由についてそれぞれ解説していきます。

公的保障で保障される範囲が狭い

フリーランスが生命保険に加入しておくべき1つ目の理由が、会社員との公的保障の違いです。
日本国民であれば誰もが公的保障として、国が管理している公的年金保険に加入しており、老後に受け取れる老齢年金や遺族残に給される遺族年金、該当する障害を患った時に給付される障害年金があらかじめ準備されています。
しかし、この公的保障は働き方によって違いがあり、会社員の場合には国民年金と厚生年金を2重で積み立てています。
それに対して、フリーランスは国民年金のみとなり、自動的に3つの保障が手厚く準備されている会社員と比較した場合に手薄になるわけです。

病気や怪我で働けなくなったときの公的医療保険がない

フリーランスが生命保険に加入しておくべきと言われる2つ目の理由が、病気や怪我で働けなくなったときの公的医療保険がないことです。
会社員は公的保障として国民年金と厚生年金に加入しているだけでなく、健康保険組合や全国健康保険協会といった公的医療保険にも加入しているのが一般的です。
また、フリーランスも国民健康保険への加入が義務付けられており、医療費の自己負担額の軽減といった保障を受けることができます。
ただし、2つの保険には、病気やケガで仕事を休まざるを得なくなった場合の保障に差があり、健康保険組合や全国健康保険協会は傷病手当金として、最長で1年半まで1日あたりの給与の約2/3程度の手当金を支給しています。
一方で国民健康保険は病傷手当金が存在しないため、フリーランスは働けない状態になる前に手を打っておかなければならないわけです。

そもそもの経済的なリスクが大きい

そもそもの経済的なリスクの大きさの違いも、フリーランスが生命保険に加入しておくべき理由の1つと言えます。
もちろん、会社員も実績によって解雇されてしまい、生活に窮することもあるかもしれません。
しかし、フリーランスと比較してみると、そのリスクは非常に小さいと言えるでしょう。
フリーランスは業績と生活が直結しているため、仮に業績が下降線を辿り始めた場合は労力をすべて注ぐ必要があります
仕事にかける労力が大きい分、健康を害する可能性も高まる傾向にあるため、経済的なリスクを考慮した対策が必要と言えるわけです。

フリーランスが加入すべき生命保険はこれ!必要な保障を解説!

フリーランスが生命保険に加入しておくべき理由を明確にすることができれば、自然と加入すべき生命保険の保障内容も明確になってきます。
もちろん、保険業界で働いている知り合いに保険の選択を頼むのも一つの手段ですが、自分で選べるようになっておいたほうが良いでしょう。
ここからは、フリーランスが加入すべき生命保険の種類と必要な保障について、

  • 死亡保険
  • 医療保険
  • がん保障
  • 所得保障

を説明していきます。

死亡保障

フリーランスが加入しておくべき1つ目の保障が死亡保障です。
死亡保障とは加入者にもしものことがあった場合に、遺族に葬式代や生活費などに必要になるお金を残すことができる保障を指します。生命保険に加入していなくても、国民年金に加入していれば、事業者にもしものことがあった場合に遺族基礎年金は支給されます。
しかし、厚生年金に加入している会社員と比較した場合に、フリーランスの遺族基礎年金は国民年金分だけとなり、支給金額に遺族厚生年金分の差が生まれてしまうわけです。

また、遺族基礎年金は厚生基礎年金よりも適応となる条件が厳しいため、フリーランスの場合には生命保険の中でも死亡保障に加入しておき、事前に手を打っておくべきと言えます。

医療保障

フリーランスが加入しておくべき、2つ目の保障が医療保障です。
医療保障とは怪我や病気で入院や手術が必要となった場合に、その費用を補填する生命保険ですが、会社員の場合にはこの金額も社会保障に組み込まれています。
会社員が加入している保険にもよりますが、入院や手術にかかる費用や配偶者の出産費用までを保証する保険に加入していることがほとんどであるため、フリーランスよりもかなり手厚く保障されていると言えるでしょう。

がん保障

フリーランスに限ったことではありませんが、死亡要因の第1位となっているがんへの対策もあらかじめ行っておくべきです。
会社員との保障差こそありませんが、がんにかかるリスクという観点では生活習慣や仕事のプレッシャーの大きさからフリーランスのほうが高いと言えます。
また、がんには先進医療を活用しなければならない、長期的な治療が必要になるなどの特徴があり、医療保障ではまかないきれない部分があるため、がんにはがんの対策を別個で用意してくべきなのです。

所得補償

前述の通り、フリーランスが国民健康保険にのみ加入している場合は、病気や怪我で働けなくなったときの保障もありません。
そのため、生命保険を選択する際には、手術や入院を保障してくれる医療保障のほかに所得補償が適用されるかについても、必ず確認する必要があります
会社員であれば公的医療保険から給与の約2/3の金額が支給される、有給休暇を消化するといった手段で、働けない期間を凌ぐことができます。
一方生命保険に加入していないフリーランスは、必然的に働けない期間を収入がなくなるという状態追い込まれていしまうわけです。
そのため、医療保障のほかに所得補償が必要になります。

フリーランスの生命保険は経費になるの?

「自分で生活の保障を手配しなければならない」とネガティブに捉えられがちな生命保険ですが、フリーランスには経費として処理できるというメリットもあります。
ここからは、フリーランスの生命保険料について

  • 生命保険料控除について
  • 生命保険控除の対象となる保険
  • 生命保険控除を行う手順

を詳しく解説していきます。

生命保険料控除で節税しよう

生命保険控除とは、自営業者が支払っている保険料の一部をその年の所得から差し引かれる制度であり、税率をかけられる前の所得が低くなるため、それぞれの税金を抑えられるというメリットがあります。
経営を左右するような大きな金額ではないものの、節税をすることで生命保険の支払額の負担を軽減できます。

生命保険料控除の対象になる保険とは?

生命保険料控除の対象となる保険は、一般生命保険料介護医療保険料個人年金保険料の3つです。
平成24年に新制度へ移行し、加入者が増加している介護医療保険料が新たに対象の保険となりました。
また、一般的生命保険料は、民間の生命保険や農業協同組合の生命共済などの誰もが加入できる保険を指し、介護医療保険料は医療保険金や身体の障害などの保険が対象となります。
さらに、個人年金保険料は、支払っている年金の個人年金が対象とされています。
いずれも、適用を受ける条件があるため、生命保険を検討する際には生命保険控除の対象として節税に活かせるかも検討する必要があります。

生命保険料控除を行う手順

生命保険料控除に適用されるには、確定申告の際に適用される保険料を支払っていることを証明する必要があります。
具体的には、

  • 生命保険料の合計額
  • 個人年金保険料の合計額
  • 介護医療保険料の合計額

を確定申告の書面に転記し、違いがないことを明確にするために、生命保険料控除証明書を添付します。

まとめ:フリーランスに生命保険は必須!

今回は、フリーランスと生命保険について解説してきました。
記事の内容を簡単におさらいしましょう。
フリーランスが生命保険に加入すべき理由は以下の3点でした。

フリーランスが生命保険に入るべき3つの理由
  • 公的保障で称される範囲が狭い
  • 病気や怪我で働けなくなったときの公的保障がない
  • そもそもの経済的リスクが大きい
経済的なリスクの大きいフリーランスは、もしものことがあった場合を想定し、さまざまな生命保険を比較検討する必要があります。仮に事業が順調であり、自分の所得だけでやりくりできる場合でも、配偶者や子供のことを考えると加入しておくべきと言えます。

また、フリーランスが加入すべき具体的な生命保険が以下の4つです。

フリーランスが加入すべき4つの生命保険
  • 死亡保険
  • 医療保険
  • がん保障
  • 所得保障

支払っている生命保険の金額を軽減できる生命保険料控除制度も用意されているため、早いうちから保障のある生活を手にしていることが得策と言えるわけです。

フリーランスの方は生命保険に加入して、もしものときのために備えましょう。

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