フリーランスが新型コロナウイルスを乗り切るための助成金・融資

フリーランスが新型コロナウイルスを乗り切るための助成金・融資
Pocket

現在、世界規模で各国の人、経済にさまざまな影響が発生している新型コロナウイルス。日本でも同様に感染者が増え続けている状況です。

実際に、新型コロナ禍の影響でさまざまなイベントは中止となり、自主的に休業する商業施設や飲食店は多く存在し繁華街に出歩く人も疎らな状態です。また、学校が休校となったことによりその親御さんのお仕事にも影響が出ています。

そのような状況もあり、企業はもちろんフリーランス(個人事業主)の方にもその影響は直撃しています。この厳しい状況を国民が一丸となり乗り切るために政府もさまざまな施策を打ち出しており、その1つに助成金や融資制度があります。今回は、そのような助成金、融資制度についてご紹介いたします。

フリーランス(個人事業主)向け支援策

フリーランス(個人事業主)向け支援策

新型コロナウイルス感染症対策本部では、さまざまな緊急対応策を講じています。

休業対応助成金

休業対応助成金

新型コロナウイルス対策の1つとして、小学校などが臨時休業した場合に、お子さんの世話をするために契約した仕事ができなくなってしまったフリーランス(個人事業主)を対象に「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」が創設され令和2年3月18日より受付を開始しており、申請期間は令和2年3月18日~6月30日となっています。(2020年4月1日現在)

助成対象者

下記、(1)~(6)のいずれにも該当する保護者の方

(1)①又は②の子どもの世話を行う

①または②のお子さんの世話をする必要がある保護者の方であり、一定の要件を満たす人

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校などに通う子ども

②新型コロナウイルスに感染、または新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校などにに通う子ども

臨時休業等とは

小学校などが臨時休業した場合や自治体や学童(放課後児童クラブ)、保育所などから可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合をいいます。(障害のある子どもについては、中学校、高等学校なども含みます。)

(2)小学校等の臨時休業等以前に、以下の業務委託契約等を締結していること

① 契約締結している本人が、個人で契約に基づく業務を行うこと

② 契約において、業務従事や業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、発注者から一定の指定(業務の内容、業務を遂行する場所や施設、業務を遂行する予定日・時間、期間(開始日と終了日等)を受けていること

③ 業務遂行に要する工数(日や時間等)を前提とした報酬となっていること(作業量や成果物により報酬が算定されるものが該当(時間や日を基礎として報酬が計算されるもの、作業単位や作業個数の単価と実績を基に報酬が計算されるもの)

業務委託契約とは

前項の「業務委託契約等」とは、発注者から仕事の委託を受け、業務遂行等に対して報酬を支払われる契約のことを指します。支援金の申請には、契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定内容や報酬を確認できるものが必要となります。

(3)小学校等の臨時休業等の期間に、子どもの世話を行うことが理由で、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

「業務委託契約等に基づき予定されていた日時」とは、業務委託契約等で示されていた業務を行う日時のことを指します。なお、業務量や契約期間などから業務を行う日が判別できるような場合も含まれます。

(注意:業務を遂行できなかった対象日が、小学校等の臨時休業等の期間中であったとしても春休みや休校日、日曜日など元々休みの日は対象になりません。しかし、「新型コロナウイルスに感染した」「風邪の症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある」子どもの世話を行うために業務が遂行できなかった場合は対象となります。)

(4)雇用保険被保険者でないこと
(5)労働者を使用する事業主でないこと
(6)国家公務員又は地方公務員でないこと

支給期間について

支援金の支給対象期間は、令和2年2月27日から令和2年3月31日までの期間内に、、臨時休業措置が講じられた期間が対象となります。

支給対象日について

支給対象日は、支給対象期間のうち発注者との業務委託契約等に基づく仕事を取りやめた日を指します。(当該日の一部(時間)でも、発注者との業務委託契約等に基づく仕事を行った場合は、支給対象日にはなりませんので注意が必要です。)

支給日額について

日額4,100円に支給対象日数を乗じた額が支給額となります。

必要書類

(1)支給申請書

支給申請書は、厚生省のウェブサイトからダウンロードできます。

申請書等に関してはこちらをご確認ください

(2)保護者証明書類

当該児童が同居する世帯全員が記載されている住民票など

(3)臨時休業措置日等の証明書類

学校が配布している書類や小学校等のウェブページ、電子メール等です。(新型コロナウイルス感染症に感染又は感染したおそれのある子どもの世話をした場合は、小学校等からの登校自粛要請などの書類も必要です。)

(4)発注者との業務委託契約等の締結を証明する書類

契約内容が確認できる電子メールや「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 業務委託契約等契約申立書(様式第3号)」など

(5)振込口座確認書類

振込を行う口座の通帳、キャッシュカードの写しなど

提出(郵送)先

学校等休業助成金・支援金受付センターへ簡易書留など配達記録が残るもので郵送してください。(居住地域で提出先が異なります。)

関東地域(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)

〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室

東北・関西・四国・中国地域(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)

〒176-0012 東京都練馬区豊玉北 3-21-7 アリアス桜台ビル 2F

北陸・中部・九州・沖縄地域(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

〒176-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階

北海道地域

〒550-8798 大阪西郵便局 私書箱62号

お問い合わせ

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

0120-60-3999 (受付時間:9:00~21:00 (土日含む))

ファミリー・サポート・センター事業利用料の減免

ファミリー・サポート・センターとは、子どもの送迎や預かりなどの「援助を受けたい(依頼会員)」と「援助を行いたい(提供会員)」をマッチングする市区町村が実施主体の制度です。(事前登録が必要です)

前項同様に、新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業等により、ファミリー・サポート・センターを利用する場合に、利用料相当額が助成されます。ファミリー・サポート・センター事業については、厚生労働省のこちらのウェブページをご確認ください。

税金の申告期限・振替日延長、納税猶予制度

税金の申告期限・振替日延長、納税猶予制度

申告所得税やフリーランス(個人事業者)の消費税などの確定申告期間が2020年4月16日まで延長されています。合わせて所得税の振替日が5月15日、消費税の振替日が5月19日となりました。(詳細は、国税庁のウェブページをご確認ください)

まとめ

フリーランスが新型コロナウイルスを乗り切るための助成金・融資

今回ご紹介した以外にも様々な制度が誕生しており、今後もあらゆる面を考慮した制度が制定されていくことが予想されますのでニュースや各機関のウェブページを小まめにチェックしましょう。

そして、新型コロナウイルスの禍は、フリーランス(個人事業主)だけではなく日本、世界の大きな脅威となっています。まずはご紹介した助成金などの制度を利用し生活面での不安を取り除きながら、一丸となりこの大きな試練を乗り越えていきましょう!

フリーランスエンジニアの案件・求人サイト「フリエン」

フリーランスエンジニアの案件・求人サイト「フリエン」

フリーランスエンジニアの案件をお探しの方は、フリーランスエージェント「アン・コンサルティング株式会社」が運営するフリーランスエンジニア案件・求人サイト「フリエン」からご応募ください。

※新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、フリエンを運営するアン・コンサルティング株式会社では、WEB(ハングアウト、Skypeなど)ならびにお電話によるご面談(カウンセリング)をご案内差し上げております。