確定申告が面倒臭い…フリーランスが税理士をつけるタイミングを解説

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フリーランスがどのタイミングで顧問税理士を雇うべきかご存知ですか?

今回は

  • どのタイミング税理士を雇うべきか悩んでいる
  • 本当に税理士をつけて節税できるの?

と考えている方のための記事です。

  • フリーランス税理士を付けるのに適したタイミング
  • 税理士を付けないほうが良い場合

の2つを紹介していきます。
是非最後までお読みください。

フリーランス税理士を雇うべきタイミング3つ


まず最初に、「税理士を雇うタイミング」についてご紹介します。
タイミングを間違えてしまうと、赤字になってしまったりと失敗することもあるため注意が必要です。

では、どのタイミングがベストなのかについて、早速見ていきましょう。

売上が1,000万円を超えた時

フリーランスになると納税の義務が発生するのが、「消費税」です。

消費税と聞いて、「買い物する時にお客さんが支払うもの」とイメージを持ってる方もいるかもしれません。

実は消費税は「客が支払った消費税を事業主が納税する」という仕組みになっています。

しかし、実はこの納税義務にはある条件をクリアすることで納税を免除することが可能となっています。

それが、「年収が1,000万円以下の場合」という条件です。

年収が1,000万円を超えると、フリーランスの方でも消費税を納めなければならないのですが、その時の書類作成などがとても大変です。

簿記の知識もあるからと、これまで税理士に頼らず手続きしていた方でも、1,000万円以上の年収になったのであれば税理士を雇うことを視野に入れてもいいでしょう。

課税所得が600万円を超えた時

基本的に所得税というのはその年の課税所得によってその割合が異なり、

ここにタイトル
95万円未満→5%
330万円未満→10%
660万円未満→20%

という税率になっています。

つまり、課税所得が200万円であれば支払う必要がある所得税は10%の20万円ということです。
課税所得とは、年収から「必要経費」「控除額」を引いた額になるため、白色申請か青色申請かによって異なります。

青色申請は複雑な帳簿作成などのデメリットがある一方、白色申請と違い65万円の青色申告特別控除を利用できます。

つまり、課税所得が300万円、600万円の場合は

  • 300万円→課税所得は135万円のため、32,500円の節税(65万円×5%)
  • 600万円→課税所得は545万円のため、130,000円の節税(65万円×20%)

税理士を雇うのに月に5,000円程度かかるとしたら、年間で60,000円になります。

課税所得が300万程度であれば赤字になってしまいます。このことからも、課税所得については500~600万円を目安に計算をし、税理士への支払いで赤字にならないように注意が必要です。

法人化した時

個人事業主が法人化するメリットとしては、

  • 社会保険への加入
  • より多くの節税が可能になる
  • より非課税対象の金額が増える
  • 消費税を免除できる(最大2年間)

などがあります。
多額のお金を稼いでいる方にとっては法人化はかなり魅力的です。そのため、いつかは法人化してさらに会社として成長していきたいと考えている方もいるでしょう。

ただ、やはりその分面倒になるのが税金などの手続きです。決算の時の手続きが複雑になります。そのため、法人化するタイミングは税理士を雇うタイミングでもあると言えるでしょう。

法人化して、より節税をしたり信頼感を高めたいという方は、この機会に税理士を雇うことを検討することをおすすめします。

フリーランスは確定申告の直前のタイミング税理士を雇うのは絶対に止めよう


次に、逆に税理士を雇うべきではないタイミングについて見てみましょう。雇うべきではないタイミングは、「確定申告の直前」です。

直前に雇うことは、これから紹介する2つのデメリットと繋がります。では、そのデメリットについて早速見てみましょう!

そもそも直前は依頼を受けてくれないことが多い

どの商売でも忙しい時期というのはあります。例えば小売業であれば週末や年末、スポーツバーであればワールドカップ開催年などです。

税理士の方にとって忙しいのは確定申告の直前ということになります。
つまり、直前に依頼したくても、「そもそも依頼できる税理士が見つからない」「すぐには取り組めない」「依頼を受けてくれない」ということがありえます。

そのため、税理士を雇う場合にはしっかりと余裕を持って依頼することをおすすめします。

節税にならない

税理士への依頼金額ですが、直前に依頼したとしても「年間の依頼料を取られる」ことになります。
つまり、1ヵ月しか雇っていない税理士の方に4月からの依頼料を支払わなければならないということになるのです。

直前の2月などに依頼してしまうと、大変な金額になってしまいますよね。直前か直前ではないかに限らず、税理士を雇うのであれば4月のキリの良い時期から雇うようにしましょう。

そのため、まだ収入の展望がわからない方や、収入の波が激しい方などはあまり税理士を雇うのにふさわしいとは言えません。今回紹介したタイミング、年収の基準で検討するようにしましょう。

まとめ:フリーランス税理士を付けるタイミングを慎重に考えよう

ここまでの内容をまとめます。
フリーランスが顧問税理士を雇うのに適したタイミングは

  • 売上1000万円を超えた時
  • 課税所得が600万円を超えた時
  • 法人化した時

の3つです。

逆に税理士を雇うべきではないタイミングは
確定申告の直前
です。

税理士を雇うと必ずしも節税になるというわけではありません。
税理士の腕にも依存します。

更に仮に節税できたとしても年間の顧問料が節税した額を上回ってしまっても意味がありません。
このようにフリーランスが税理士を雇うタイミングは慎重に検討する必要があるのです。

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