【隠れた危険】フリーランスは意図せず脱税をしてしまう可能性がある？

脱税に関するニュースは非常に多いですよね。
日本国内の脱税総額は1年間で135億円に登るということをご存知ですか？

• 初めて自分で納税したけど、納税額が高くて驚いた
• 脱税と節税の違いについて詳しく知りたい
• 脱税をするとどんな罰則があるのか知りたい

という方のための記事です。

具体的には

• 脱税と節税の違い
• 脱税した時の罰則
• 脱税よりもありがちな無申告

を解説していきます。

是非最後までお読みください。

似ているようで全く違う！フリーランスの脱税と節税の違いを解説

フリーランスになって初めて確定申告をして、改めて税金の多さに驚いた方もいらっしゃると思います。
ニュースや新聞などで、「脱税」や「節税」という単語をよく耳にしますが、具体的にはどういった行為が脱税と見なされるのでしょうか？
今回は、脱税行為や節税との違いなどについて解説していきます。

脱税とは？

そもそも脱税とはどういった行為なのでしょうか？
脱税とは、納めるべき税金を納めず逃れる・回避する違法行為のことを指します。
脱税は違法行為です。逮捕された場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が課されます。
そもそも、国民には納税の義務が存在しており、健康に働ける人は必ず税金を納めなければなりません。

税金は国のインフラ整備や医療機関などに使用されているため、これらを維持するためにも
税金は必要になってきます。
しかし、あらゆる手段を用いて納税を回避する悪質な人も存在するのが現実です。

節税とは？

税金関連の用語で「節税」という言葉もよく耳にするかもしれません。
節税とは、支払うべき税金を法律の範囲内で少なくするよう努力すること・またその行為のことを指します。

確定申告の際に経費が認められれば、その分支払う税金が減るため節税となります。
その他にも、青色申告をはじめとした控除を受けたりすることで、支払う税金を抑えることも可能です。

節税は違法行為ではありません。世の中の企業や、フリーランスが支払う税金を減らすために節税対策を行っています。

こんな行為が脱税になる！

脱税行為は違法であることがわかりましたが、具体的にはどのような行為が脱税と判断されるのでしょうか？
ここでは、脱税行為の例を紹介します。

売上を減らす

税金の対象になる所得は

課税所得　＝　売上　−　経費　−　その他控除　で計算されます。
そのため、売上の数字を意図的に低く申告すれば、支払う税金が少なくて済む…と考えてしまう方もいます。

しかし、実際の売上と違う申告をすることは違法であり、発覚した場合には通常よりも高い税金の支払いを請求されてしまいます。
売上の金額は正直に正確に記載するようにしてください。

仕入れを水増し

ネット販売などを行なっている方は商品や原材料などを仕入れることがあると思います。
仕入れに掛かった費用は全て経費にすることが可能です。

上記の式で例えると、経費が多いほど支払う税金が少なくなります。
また、仕入れた商品が売れ残ってしまった場合、経費から資産へ変わってしまうことがあり、その場合支払う税金が高くなってしまうこともあります。

そのため、仕入れの金額を水増ししてしまおうと考えてしまいがちです。
この水増し行為も当然、違法行為となるため行なってはなりません。

人件費の捏造

会社や法人に切り替えて人を雇った場合には、人件費が必要になります。
人件費は経費にすることが可能であり、給与手当・賞与・専従者給与・福利厚生費など、様々な種類の人件費が存在します。

この人件費を通常よりも多めの数値を記載して、税金を少なくしよう…と考えてはいけません。
人件費の捏造も違法行為であるため行なってはなりません。

領収書の捏造

確定申告時に経費の証明に必要となる領収書ですが、支払った金額を記載する欄があります。
経費が多ければ支払う税金が少なくなるため、通常よりも多い金額を自分で記載してしまおう…と考えたくなってしまいます。

当然違法行為ですが、領収書は基本的に店員の方に記載してもらうものです。
自分で記載した場合、執筆跡で簡単にバレてしまいます。
領収書を自分で書き換えようなどと考えないようにしましょう。

意図的に所得を隠さない限り怯える必要はない

ここまで説明してきたように脱税行為は意図的に行なった場合に違法と判断されます。
まだフリーランスになって間も無く、不注意や知らなかった場合にこれらの行為を行なった場合には問題ありません。

仮に税務調査などで質問された場合でも、悪意は無い旨を伝えれば罰金などは取られません。
しかし、今後は税金関連には注意する必要はあるでしょう。

心当たりがある方は、今後は脱税行為になりそうなことをしないように少しずつ改善していきましょう。

フリーランスの脱税は高い代償が着く…罰則を解説

先ほど脱税行為が判明すると、通常よりも高い税金を支払わなければならないと述べましたが、具体的にはどのような罰則があるのでしょうか？
ここでは、罰則で支払う税金を解説します。
とても重い税なので、くれぐれも脱税は行わないようにしてください。

刑事罰：10年以下の懲役または1000万円以下の罰金またはその両方

脱税行為が発覚した場合は刑事罰として、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金またはその両方が課せられます。
脱税額や回数・手法などによって、課せられる罰の重さも変わり、億レベルの罰金が課せられる場合もあるため注意する必要があります。

脱税額が3億を越えると、懲役の実刑が課せられる確率が高くなります。
フリーランス一個人がここまでの額まで脱税することはあまりありませんが、法人化などで事業の規模が大きくなる場合は要注意です。

延滞税

脱税をしているということは、納めるべき税金を延滞しているとも捉えることができます。
そのため、延滞税を支払う義務が発生してしまいます。

延滞税とは、税金が定められた日付までに納められなかった場合に課せられる税金です。
延滞した日数が多いほど延滞税の額が上がっていきます。

過少申告税

過少申告税とは、納めるべき本来の税金よりも、納めた税金が少ない場合に支払う税金です。
確定申告の内容が間違っていたりすると課せられることがあり、申告の修正をした場合にも
この税金が課せられます。

そのため、意図的に脱税していなくても、確定申告書の内容に誤りがある場合には過少申告税が課せられてしまいます。

無申告加算税

無申告加算税とは、確定申告を行わなかった場合に課せられる税金です。
意図的ではなくとも、確定申告を忘れてしまった場合には無申告加算税が課せられてしまいます。
確定申告は忘れずに行うようにしましょう。
確定申告は2月の後半〜3月の前半に行われます。

重加算税

重加算税とは、意図的に脱税行為や無申告を行った場合に課せられる税金です。
具体的には、売上を減らす・仕入れ量を増やす・領収書の捏造などを悪意をもって行うと課せられます。

税率がとても高く、30~50%の税率が課せられます。
そのほか罰金などが課せられた場合には、手元に残る金額はとても少ないものになってしまうでしょう。

フリーランスが気をつけたいのは脱税ではなく無申告

悪意がある脱税を行う人はなかなかいないかもしれません。しかし、無申告で引っかかる可能性はあります。
どのような場合に無申告になってしまうのでしょうか？

フリーランスにありがちな無申告とは

フリーランスという働き方を選んでいる方のほとんどは、きちんと納税をしようと考えているはずです。
しかし、業務が忙しい場合には申告をし忘れることも考えられます。

無申告の場合には、無申告加算税が課せられてしまいます。
確定申告は毎年2月後半から3月前半まで行われているため、時期が来たら早めに確定申告を行うようにしてください。

フリーランスが無申告に陥ってしまった時の弊害

フリーランスが無申告をしてしまった場合のデメリットにはどのようなものが存在するのでしょうか？

元の税金+罰金+刑事罰が課される

無申告のまま放置してしまうと、本来支払うはずだった税金に加え、罰金と刑事罰が課せられてしまいます。
罰金は無申告加算税や延滞税が追加で課せられることが多く、悪質な場合には重加算税なども加算されます。

刑事罰は先ほど述べた、5年以下の懲役または500万円以下の罰金またはその両方が課せられてしまうため、無申告はしないようにしましょう。

青色申告特別控除が使えない

青色申告特別控除とは、青色申告で確定申告を行っている方が受けられる控除のことです。
控除を受けると、最高で65万円支払う税金が減ります。

とてもお得な青色申告ですが、無申告の場合には控除を受けることができません。
控除はフリーランスであれば受け取りたいはずです。
無申告にならないようい注意してください。

銀行の借り入れができなくなる

無申告の場合、銀行からの借り入れができなくなってしまいます。
特に借り入れで事業経営を行っている方には致命的であり、仕事ができなくなってしまうでしょう。

事業を継続的に行うためにも、確定申告は必ず行うようにしてください。

まとめ：フリーランスの脱税は絶対だめ！それでも必要以上に心配する必要はない

今回の内容をまとめると

• 節税は法律の範囲内で行うことができるが、脱税は完全に違法行為である
• 売上を減らす・経費の水増しなどが脱税行為に当てはまる
• 意図的に行っていない場合には、そこまで心配する必要はないが、しっかりと確定申告はおこなようにする
• 脱税をすると、重加算税などの追加の税金が課せられる
• 脱税だけでなく、確定申告のし忘れにも注意する

フリーランスの方は、これらを意識するようにしてください。