【フリーランスも対象!!】新型コロナウイルスの影響に関わる納税猶予制度の特例

【フリーランスも対象!!】新型コロナウイルスの影響に関わる納税猶予制度の特例
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納税猶予制度の特例(概要)

納税猶予制度の特例(概要)

2020年4月7日に、財務省から新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収⼊に相当の減少があった⽅は、1年間、国税の納付を猶予することができるようになる特例制度が発表されました。担保の提供は不要で、延滞税もかかりません。 

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

  • 新型コロナウイルスの影響により、 令和2年2 ⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少している方。 
  •  ⼀時に納税を⾏うことが困難であること。

※「⼀時に納税を⾏うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資⾦を考慮に⼊れるなど、申請される⽅の置かれた状況を配慮し適切に対応してもらえます。

対象の国税 

令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く) が対象になります。

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。

※ 詳細については、決まり次第、順次、財務省新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の情報が更新されます。 

※この特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

申請手続き

関係法令の施⾏から2か⽉後、⼜は、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽇までに申請が必要です。

申請書(現在準備中)のほか、収⼊や現預⾦の状況が分かる資料を提出して頂く必要がありますが、提出が難しい場合は⼝頭での説明も可能です。

まとめ

【フリーランスも対象!!】新型コロナウイルスの影響に関わる納税猶予制度の特例

今回の納税猶予制度の特例は下記の通りフリーランスの方にも利用しやすい制度になっています。

  • 対象期間の損益が⿊字の場合でも収⼊減少などの要件を満たせば特例の利⽤は可能
  • もちろんフリーランスも要件を満たせば特例の対象
  • ⽩⾊申告の場合も、収⼊減少などの要件を満たせば特例の対象

特例の要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利⽤できる場合もありますので(通常、 年 1.6%の延滞税がかかります)、詳しくは最寄りの税務署へ御相談ください。 

また、地方税や社会保険料についても同様の特例が設けられます。地方税の詳細については、総務省のホームページを御確認ください。

その他Q&Aについてはこちらこちらをご確認ください。

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