フリーランスが悪質な未払いを回避するために気をつけたい5つのポイント

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フリーランスには「報酬未払い」がつきものということをご存知ですか?
会社員時代はほとんど関係ない未払いですが、フリーランスにとっては身近な問題です。

  • 実際に未払いが起きてしまったがどうしてよいかわからない
  • フリーランスを目指しているが、未払いの予防策を知りたい

そこで今回の記事では、悪質で支払いをしてくれないクライアントに対して、どのように対応すればいいのかをお伝えします。

具体的には

  • フリーランスが報酬未払いを防ぐ方法
  • 未払いが起きた時の最後の手段「少額訴訟」のやり方

を順番に、重要なポイントだけ絞って完結にわかりやすくご紹介していきます。
この記事が参考になれば幸いです。

フリーランスが報酬未払いを回避するための5つのポイント


報酬未払いというトラブルを未然に防ぐために、やれる事はたくさんあります。

ここでは報酬未払いを回避するために、事前にやっておくと良い事を以下5つのポイントをあげてみます。

名刺を必ずもらう

初めてのクライアントの場合、1度は会って話をすることがベターです。

打ち合わせ場所がクライアントの会社であれば、実態がわかりやすいため更にいいといえます。

しかし、先方の指定場所が会社以外の場所であるならば、名刺は必ず貰っておきましょう。

きちんとした法人は名刺を作成しているはずです。
その名刺から名前や住所、メールアドレスなど読み取れる情報は全て把握しておきます。

クライアントの会社名を調べてみる

クライアントを調べる際には、まずは社名を検索してみます。

帝国データバンクなどで調べるということもできますが、小さい会社であれば載っていない場合も多数あります。
そこでインターネットでクライアントの会社名を調べてみる事をお勧めします。

調べてみたら、あちこちでトラブルを起こしているというような事実が見つかる可能性もあります。

交渉の記録を取る

クライアントによっては、契約が曖昧なまま話が進む事もあるかもしれません。

この場合もあとで揉めないように電話などの通信手段ではなく、メールなどの通信媒体で記録がちゃんと残り、保存できる状態にしておく事が重要です。

これらは訴訟や裁判になった時の証拠になるためです。

悪質なクライアントだと、わざと電話で話をして証拠を残さないようにする場合もあります。
意識して交渉の記録を残すようにしましょう。

報酬は前金をもらう

クライアントからの報酬はできるだけ、前金でもらうようにしまします。

前金でもらえるのであれば未払い問題は防ぐ事ができます。
とはいえ、全額前金でもらうということも難しいのも事実です。

クライアントが難色を示したら、総額の半額を手付金でもらうなどの方法で、相手に譲歩しながらも少しでももらえる状況を作ります。
そして、前金はと着金を確認してから作業を進めましょう。

「振り込んだ」と言われても実際支払われていない可能性もあるのでちゃんと確認をするようにします。

請求書を発行する

クライアントに対して請求書は必ず発行します。

「請求書がないから支払いができない」というクライアントの言い訳が阻止できます。その上、トラブルになった時の証拠にもなりますので、確実に請求書は発行したほうがいいといえます。

フリーランス未払いに対処する最後の手段「少額訴訟」の手順を解説


いかなる方法を使ったとしても、クライアント側が何かしらの理由で支払いを拒否する場合もあります。
その場合は、報酬未払いで訴訟を起こすこともできます。
ここでは少額訴訟について説明していきます。

少額訴訟はどんな制度?どんな時に使うの?

訴訟というと、時間も費用もたくさん費やしてしまって、メリットがないと思われるかもしれません。

ですが、ここで説明する少額訴訟は60万円以下の被害しか使えませんが、手続きが簡単なので、フリーランスが使う訴訟としては適しています。

少額訴訟は弁護士が必要ない?メリットを解説

フリーランスが使う訴訟としては、使い勝手が良い少額訴訟です。具体的は以下の3つの理由でメリットがあります。

弁護士が必須ではない

訴訟というと、どうしても敷居が高くなってしまい、弁護士に頼まなければと思う方もいるでしょう。

ですが、少額訴訟自体が「通常の訴訟だと時間や手間がかかかるので、60万円以下であれば簡易的にしましょう」という目的で作られています。

ですので、法律知識があまりなくても訴状などが簡単に作成できます。
簡易裁判所でも、書記官や裁判官がちゃんと進め方をアドバイスしてくれます。

したがって手続きも迷わずに行うことができるので、弁護士は必ずしも必要というわけではありません。

費用が安い

裁判というと、どうしても費用が高いという印象をもってしまいます。

ですが、少額訴訟は弁護士に依頼しない場合、仮押さえまでいったとしても費用は1〜2万円程度しかかかりません。

判決が出るまでが早い

世間の裁判は判決がでるまで何年もかかるものが少なくありません。

しかし、少額訴訟の場合は、裁判所に訴訟を提出する申立てから審理を経て判決が出るまでに2ヶ月と比較的スムーズに裁判を終わらせることができます。

また、審理は1回でその日のうちに終わるのが原則ですので、なんども裁判所に向かう必要がありません。

少額訴訟に必要なモノ

少額訴訟に必要なものが3つあります。これがないと訴訟ができませんので、確実に揃えましょう。

訴状

訴状はA4の紙です。パソコンで作成できます。

複数枚になるのが普通ですので、ホチキスで左綴じにします。
訴状は被告が1名の場合、同じものを合計3通用意します。

その内訳は裁判所に提出する正本が1通、被告の分が1通、そして自分の控えとして1通です。

正本には、収入印紙を貼って提出します。
印紙の額は請求金額によってことなり、金額が上がると印紙代も高額になります。

また、訴状を1から作るのは手間です。今なら、裁判所のHPに書式と記入例があります。ダウンロードして記入例を見ながら作成するのが一番簡単です。

登記事項証明書

自分や相手が法人の場合、「資格証明書」といって登記事項証明書が必要になります。
登記事項証明書は地元の法務局で取り寄せることができます。

証拠

少額訴訟といえども、証拠の提出が必要です。証拠としてみなされるものは

証拠になるもの
領収書
見積書
請求書
契約書
メール文のコピー
電話での録音データ

などがあります。上記に該当するものはできるだけ多く、裁判所に提出するようにします。

少額訴訟の手順を徹底解説

ここでは少額訴訟の流れをお伝えします。

訴状を提出する

被告の住所を管轄している簡易裁判所に訴状を提出します

審理日の連絡

裁判所に訴状が受理されると、具体的な審理日の連絡が届きます。

事前聴取

少額訴訟が1回で終わるように、事前準備を行います。裁判官の書記官の要求に応じて書類や、証人を準備します。

被告が答弁書を提出する

被告側が、反論する答弁書やそれを補強する証拠を裁判所に提出します。

審理日に判決

原告、被告、書記官、裁判官で審理が行われ、30〜2時間程度で終わります。
比較的和やかなムードで終わり、場合によっては和解が成立します。

まとめ:残念ながらフリーランスへの未払いは横行している。最後の手段は少額訴訟


今回は、フリーランスの死活問題である未払い問題についての記事でした。
不安な点や疑問点は解決されましたか?
今回の記事をまとめます。

未払い問題を未然に防ぐため、もしくは有利に交渉するためにやっておきたいことが5つありました。

  • 名刺をもらう
  • クライアントの会社を調べる
  • 交渉の記録をとる
  • 前金はなるべくもらう
  • 請求書を発行する

それでも未払い問題を防ぐことができなかった場合には、少額訴訟というやり方があるとお伝えしました。少額訴訟には3つのメリットがありました。

  • 弁護士を立てなくても良い
  • 費用が安い
  • 判決がでるまでが早い

少額訴訟を行うためには以下の3つが必要でした。

  • 訴状
  • 登記事項証明書
  • 証拠

そして、少額訴訟の流れ方は以下のような流れです。

  • 訴状を裁判所に提出
  • 裁判所から審理日の連絡がくる
  • 事前聴取を行う
  • 答弁書を裁判所からもらう
  • 審理日に判決が下される

フリーランスにとって未払い問題は死活問題ですが、今回取り上げた少額訴訟で解決できる場合もあります。実際起きた時には冷静に対応できるように、ぜひ何度も読みかえしてみてくださいね。

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