フリーランスの福利厚生費は経費になる?ならない?

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事業主としてビジネスを展開している知り合いがいれば、「福利厚生費を経費として計上した」という話を耳にしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、フリーランスとして独立の道を検討しており、「福利厚生費を経費として計上できるのか?」といった疑問をもっている方もいるでしょう。

今回はそんな方々のために、

  • フリーランスは経費として福利厚生費を計上できない?
  • フリーランスが福利厚生費を抑えるテクニック
  • フリーランスは受けたいサービスを安く活用するのがベスト

といった項目について、詳しく解説していきます。

間接的ではあるものの活動費に違いが出てくるため、福利厚生費を正しく理解することは、フリーランスの実績に関係するとも言えるでしょう。

フリーランス福利厚生費を経費にできない?

フリーランスとして独立することを検討している方にとっては、福利厚生費が経費になるかならないかは、活動費に関わるためできるだけ経費にしたいところでしょう。

しかし、一般的な見解では、「フリーランスは福利厚生費を経費として計上することはできない」と言われています。

そこで、まずは「フリーランスが福利厚生費を経費として計上できない」とされる理由を、

  • そもそも福利厚生費の定義とは?
  • フリーランスにとって福利厚生費が経費になることはない
  • 福利厚生費は事業主が従業員に支払うもの

という3つの視点から解説していきます。

そもそも福利厚生費とは?

一口に福利厚生費と呼ばれているものの、福利厚生費には法定福利費も含まれています

法定福利費とは、一般的な企業が支払わなければならない健康保険料や厚生年金保険料などを指し、会社と従業員が一緒に全額を負担する経費を指します。

また、狭い意味での福利厚生費は、「従業員の福祉向上のための事業主が支払う経費」と定義されており、住宅手当やオリエンテーション代、結婚祝い金などが狭義の福利厚生費に該当します。

フリーランスにとって福利厚生費が経費になることがない

前述の通り、福利厚生費は法定福利費として解釈しても、狭義の福利厚生費と解釈しても、「従業員の福祉向上のための事業主が支払う経費」と定義されている以上は、フリーランスが経費として計上できる余地はないと言えます。

そのため、一般的な見解である「フリーランスは福利厚生費を経費として計上することはできない」という結論が導き出されているわけです。

福利厚生費は事業主が従業員に支払うもの

繰り返しとはなりますが、福利厚生費が従業員の福祉の向上のために活用される経費と定義される以上は、事業主から従業員へ支払われる必要があります。

ただし、一般的な企業で福利厚生費として計上される、「食費」「旅費」はフリーランスでも経費と考える余地が残されています。

事業主であれば、残業時の食費や社員旅行の費用などは福祉の向上が目的と言えるため、そのまま経費とすることができます。

さらに、フリーランスも通常の食費や旅費に「接待」や「買い付けのため」といった、「仕事と関わっていること」を明確にすることができれば、同じ名目の予算でも経費として計上できるわけです。

フリーランスが福利厚生費を抑えるための3つのテクニック

フリーランスという言葉が一般化している昨今では、フリーランスが活用したい福利厚生費を抑えるサービスが数多く誕生しています。

今回は、数多くあるサービスの中から、

  • 福利厚生代行業者が提案しているサービス
  • クラウドソーシングサービスが提供しているサービス
  • 公益法人が提供しているサービス

の3つ紹介していきます。

福利厚生代行業者を活用する

フリーランスにとってもっとも活用しやすく、身近な福利厚生費を抑えるために使えるサービスが、福利厚生代行業者が提案しているサービスです。

スポーツクラブの利用など、一般企業の従業員と変わらない得典を手にすることも可能です。

また、加入するフリーランスだけでなく、親族や友人も待遇を受けられるサービスも提供されているため、時間の使い方を自由に選択できるフリーランスはチェックしておきたいテクニックです。

クラウドソーシングサービスを活用する

クライアントとのスムーズなマッチングを斡旋してくれるクラウドソーシングサービスも、福利厚生費を抑えられる施策を準備しています。

クラウドソーシングサービスにもそれぞれに特徴があるものの、一定の実績条件をクリアしていれば、レジャーやグルメでの優待券や法務の専門家のセミナー参加件などが付与されるサービスが多くあります。

空いた時間をお得に過ごしたいフリーランスはもちろん、専門家との出会いを見つけたいフリーランスにもおすすめの福利厚生費を削減するテクニックです。

公益法人のサービスが用意されていることも

フリーランスとして独立しながら、地域密着型のビジネスを展開したい方におすすめの福利厚生費を削減するテクニックが、公益法人が提供しているサービスの活用です。

それぞれのエリアによって力の入れ方は異なるものの、中小企業勤労者福祉サービスセンターが、フリーランスや零細企業向けのサービスを用意するケースは増加しています。

結婚の際に現金が支給される慶弔金制度や地域の宿泊施設の割引制度などが、一般的に提供されているサービスです。

フリーランスは希望の福利厚生サービスを安く活用するのがベスト!

福利厚生費という観点で、損をしてしまいそうな立場に立たされているフリーランスですが、これまで紹介してきた「福利厚生代行業者」「クラウドソーシングサービス」「公益法人」の提供しているサービスを活用することで、経費として計上しなくともさまざまな機会を得られます。

また、それぞれに提示されているサービスは入会するシステムとなっているため、数ある種類の中から厳選することをおすすめします。
自分に必要な福利厚生サービスを選択することができれば、従業員を雇っている事業主や雇われている従業員と変わらないメリットを手にできるわけです。

まとめ

フリーランスとして独立の道を検討している多くの方が疑問に思う、福利厚生費の考え方ですが、基本的にフリーランスは経費として計上することができません。

そもそも福利厚生費という概念が、「従業員の福祉向上のために支払われた予算」と定義されているため、ひとりでビジネスを展開すると定義づけられているフリーランスには、無関係の予算と考えられています。

ただし、「仕事と結びつける」「福利厚生サービスを活用する」という2つのテクニックによって、従業員を雇っている事業主や雇われている従業員との差を埋めることができます。

ぜひ、食費や旅費を仕事と結びつけられる機会はないか、自分が希望する福利厚生サービスはないかという目線で節約をし、少しでも多くの予算をビジネスの展開に活用されることをおすすめします。

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