フリーランスには必須の知識!納税の基礎知識まとめ

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フリーランスという働き方が気になり、なんとなく会社員との納税制度の違いが気になるという方も多いのではないでしょうか。

事実、フリーランスは会社員と比べても納税の仕組みや考え方が大きく異なります。

納税の制度を知っている場合とそうでない場合では、経済的に大きな違いが生まれるのです。

また、同じフリーライターでも収入や専業と副業といった働き方の違いから、納税すべきかそうでないかも分けられています。

今回は、少し複雑に感じられるフリーランス納税制度について

  • フリーランスが納税義務を課される年収はいくらから?
  • フリーランスが納税すべき6つの税金
  • フリーランスの納税時期

のテーマに分けて詳しく解説していきます。

フリーランスが納税義務を課されるのは収入いくらから?


フリーランスの納税制度を理解していく上で、まず始めに知っておくべきなのが「いくらの収入から納税義務が課せられるか」です。

実は同じフリーランスでも、そもそも納税義務が生じない収入、専業と副業で納税義務が変わるという特徴があります。

これらを知っておくことでフリーランスとしてどのくらいの稼ぎをあげるべきかを決める指標とすることができます。

ここからは、

  • 納税義務がない場合
  • 専業の場合
  • 副業の場合

の3つのケースに分けて、それぞれのフリーランスの納税義務について解説していきます。

納税義務がない場合

フリーランスとして事業所得がある状態でも、以下の2つのケースでは納税義務がありません。

  • 事業所得が38万円以下
  • 副収入が20万円以下

フリーランスは会社員と違い、事業所得の金額によって納税義務の有無が分けられます。

事業所得とはクライアントが支払う金額から経費を差し引いた金額を指します。

会社員の給与とは全く異なる考え方を取ります。

また、経費を支払うような仕事をしていないフリーランスでも収入が20万円以下であれば、納税義務はありません。

専業の場合

フリーランスを専業とし、事業所得だけで生活をしているような場合には、以下の3つのステップで所得税の納税金額が決まります。

  • 年間の収入から経費を差し引き、事業所得を算出する
  • 事業所得から所得控除を差し引く
  • 事業所得から所得控除を差し引いた金額に所得税率を掛ける

仮に年間の収入が500万円で、経費が100万円だった場合は、400万円が事業所得となります。

さらに、400万円から38万円の所得控除を差し引いた金額である、362万円が所得税を算出する基礎の金額となり、下記の表の税率から該当する20%を掛けるため、72万円が支払うべき所得税の金額となるわけです。

控除後の所得金額 所得税率
195万円以下 5%
~330万円まで 10%
~695万円まで 20%
~900万円まで 23%
~1,800万円まで 33%
~4,000万円まで 40%
4,000万円以上 45%

副業の場合

副業のフリーランスの場合は、社員としての給与以外の事業所得が20万円以下かどうかで、納税義務の有無が分かれます。

前述の通り、事業所得はフリーランスとしての収入から経費を差し引いたものを指すため、年間の収入によってそ納税義務の有無が決まるわけではありません。

具体的には、年間で30万円の収入があった場合でも、10万円以上の経費がかかっているような場合は納税義務がなく、反対に経費がかかっていないような場合は納税する必要が出ていきます。

そのため、会社から給与をもらいながら、フリーランスとしての活動もしているような副業はセミナー参加費や移動費といった経費を支払った場合に、その支払を証明するためのレシートなどは手元に残しておく必要があります。

所得が38万円以下の場合は納税義務が無い理由

事業所得が38万円以下の場合に納税義務がない理由は、国が定めている所得控除という制度があることが関係しています。

前述の通り、事業所得から所得控除である38万円を差し引いた金額が、所得税を決める基礎の金額となり、事業所が38万円以下の場合はその基礎となる金額が0となるわけです。

フリーランスの場合は、この38万円の所得控除は誰でも受けられる基礎控除に分類されているため、適用するための条件はありません。

フリーランスが納税すべき6つの税金


ここまではフリーランスの納税制度を大まかに解説してきましたが、ここからはより具体的に納税すべき税金を解説していきます。

自身で事業を行っているフリーランスには、下記の6つの税金の納税義務があります。

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険税
  • 国民年金税
  • 個人事業税
  • 消費税

納税すべき税金を把握していることで、フリーランスとしての活動をスムーズに行うことができるでしょう。

所得税

フリーランスの納税義務の有無で解説した通り、事業所得が38万円を超える場合に支払わなければならないのが所得税です。

そして、年間の事業所得が38万円を超える場合には、税務署へ確定申告を行う必要があります。

税金の詳細については後述しますが、住民税や個人事業税、消費税を算出するための基礎として具体的な金額が算出されることになります。

所得税が他の税金にも関わってくるため、フリーランスとして活動する際には所得と給与の違いや経費といったお金に関する部分はより意識すべきと言えるでしょう。

住民税

フリーランスの住民税は、確定申告書を元に算出されるため、住民税のだけの確定申告というものはありません。

住民税は所得税の10%を指す所得割と世帯数で割り出される均等割の合計額となるため、金額の大小は事業所得の大きさに左右されます。

ただし、住民税と所得税では基礎控除や扶養控除などに金額の違いがあるため、控除を受ける場合には、地方自治体への届け出が必要となります。

国民健康保険税

フリーランスとして独立した場合、国民健康保険への切り替えを行う必要があります。

国民健康保険には国民健康保険税も含まれており、年収によって基準の金額を支払うというケースが一般的です。

市町村によって収め方や算出方法が多少異なるため、フリーランスになる際には市町村へ確認を行いましょう。

国民年金税

フリーランスとして独立すると、国民年金への切り替えも必要となり、国民年金税も支払う事となります。

そして、フリーランスは国民年金に加入すると第1号被保険者となり、一定の年金額に前年度の物価などから算出された保険料改定率を掛けた金額が支払うべき金額となります。

個人事業税

年間の事業所得が290万円を超えているフリーランスは個人事業税の対象となり、事業所得の3~5%が課税されます。

個人事業税は職種によって税率が異なるという特徴があるため、どの職種でどのくらいの金額を支払うかについても事前に確認しておきましょう。

消費税

2年間の課税対象となる金額が1,000万円を上回るフリーランスは、所得税の課税対象となります。

1,000万円以上の課税対象金額を手にしているフリーランスはごく一部です。

しかし、経費で事業所得を抑えるなどの方法で対象とならないようにするといったテクニックもあるため、事前にその存在を把握しておくべきでしょう。

【カレンダー付き】フリーランスの納税時期一覧まとめ


フリーランスは事業所得に応じて支払うべき税金の種類や、その金額の大小が異なります。
そして、以下のようなスケジュールでそれぞれの税金を収めていくことになります。

フリーランスの納税カレンダー

納税を忘れてしまったら?延滞税がかかってしまう

フリーランスとして納税すべき税金がありながら、前述したスケジュール通りに税金を収めなかった場合には、それぞれの税金に延滞税が発生します。

延滞税には2ヵ月を経過する前後で大きく異なります。

期限の翌日から2カ月までの延滞税が年利「7.3%」または「特例基準割合+1%」のいずれか低い方。
2カ月を超過した場合には年利「14.6%」または「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い方となります。

このように、納税の延滞金は非常に高額になるので、納税時期をチェックすることが必要になります。

まとめ:フリーランスの納税は会社員時代とは大きく異なる!

ここまでの内容を振り返ります。
納税義務があるかどうかの基準は専業、副業によって大きく異なります。
納税義務がない人の収入基準は以下の通りです。

  • 事業所得が38万円以下
  • 副収入が20万円以下

また、フリーランスが納める必要がある税金は以下の6つです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険税
  • 国民年金税
  • 個人事業税
  • 消費税

納税は期間が決められています。
もし、期限を守らないと罰金を払うことになるので自分がどの税金をいつ納める必要があるのかはきちんと把握している必要があります。

ここまでお読み頂きありがとうございました。

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