年金だけだと年に80万円…?フリーランスが老後資金を増やす4つの方法

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フリーランスは国民年金だけだと老後に受け取れる年金は80万円」
ということをご存知ですか?

フリーランスの場合、国民年金だけでは老後受け取る金額が少なくなってしまいます。
それでは生活できなくなってしまいますよね。

  • フリーランス年金制度を知りたい
  • 国民年金だけだと老後が不安
  • 今からできる老後資金を増やす方法を知りたい

というフリーランスの方のための記事です。
具体的には

  • フリーランス年金制度
  • フリーランスが老後資金を増やす4つの方法
  • 所得によっては年金を免除してもらうことができる

を説明していきます。

この記事が参考になれば幸いです。

フリーランスは国民年金だけだと年間80万しかもらえない?


会社員として働いている方は、国民年金に加えて厚生年金にも上乗せで加入しています。

国民年金で平均5~6万円、厚生年金で平均13~14万円ほど月に受け取ることが可能です。
その結果、国民年金と厚生年金合わせて平均月18~20万円ほどの支給されるのです。

しかし、フリーランスの場合には厚生年金に加入することができないので、月に5~6万円ほどしか受け取ることができません。
これでは老後の暮らしも満足にできませんね。

フリーランスが加入できるのは国民年金だけ!国民年金はどんな制度か

厚生年金などとの違い

国民年金とは、20歳になったら必ず加入する年金制度です。
1ヶ月に1万5000~7000円ほど支払う必要があります。

厚生年金とは違う点は、以下の通りです。

  • 会社員や個人事業主に関わらず全員加入する
  • 厚生年金は個人の収入によって月額が変動するが、国民年金は常に一定の金額である

フリーランスは国民年金だけで生活出来る?

結論から言うと、フリーランスの方は国民年金だけでは老後生活するのは難しいでしょう。
月に5~6万程度の収入では、家賃や生活費を支払うことができなくなってしまいます。
会社に雇われている訳ではないため、厚生年金に加入することもできません。

フリーランス年金以外で老後資金を作る必要がある

以上から、国民年金以外に老後受け取る資金を用意する必要があります。
老後も働くといった選択もありますが、体の負担を考えると現実的ではありません。

ですがご安心ください。
厚生年金に加入できなくても、フリーランスの方はそれ以外の年金制度で老後の資金を具やすことができるのです。

一体どのような制度が存在するのでしょうか?

フリーランス年金に加えて老後資金を増やす4つの方法


フリーランスの方が加入できる年金制度として、以下のような制度が挙げられます。

老後資金を増やす方法
  • 国民年金基金
  • 確定拠出年金
  • 付加年金
  • 小規模企業共済

これらの制度はフリーランスの方でも加入することができます。
ここからは、これらの制度を一つずつ解説していきます。
ぜひ参考にしてみてください!

国民年金基金

国民年金基金とは、自営業の方が会社員の方との年金の差を埋めるために創設された制度です。
国民年金とセットで加入することが可能であり、厚生年金の代わりにすることができます。

この制度のおかげで、会社員の方とほぼ変わらない金額を老後に受け取ることが可能です。
そのため、フリーランスを目指す方にも強くおすすめします。

地域型と職能型の2種類が存在

国民年金基金には、地域型と職能型の2種類が存在します。

地域型とは、自分が住んでいる地域に対して保険金を支払う制度です。
引っ越した場合には、掛金を支払う場所も変わります。

職能型とは、自分の職種に対して掛金を支払う制度です。
職業を変えた場合には、支払う対象が変化します。

どちらも制度の内容に変わりはありません。

  • 職業を変える可能性がある方は地域型
  • 引っ越しを頻繁に行う方は職能型

といった感じで選ぶと良いでしょう。

国民年金基金に加入すると、所得税や住民税がお得になる

国民年金基金に加入すると、所得税や住民税が安くなります。
これは掛金や所得税・住民税によって変動します。

また、掛金は全て控除の対象になるため、節税にもうってつけです。

加入の方法

国民年金に加入できる方は、以下の条件を満たしている必要があります。

国民年金基金に加入できる方 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者および60歳以上65歳未満の方や海外に居住されている方で国民年金の任意加入されている方が加入できます。

これらの条件を満たしている方は、上のURLから資料請求・加入申出書の提出を行うことで
国民年金基金に加入することができます。

確定拠出年金

確定拠出年金とは、国民年金・厚生年金・国民年金基金とは別に用意された年金制度です。
特徴として、確定拠出年金には通常の分割給付の他に、一括給付でまとめて受け取ることもできます。

確定拠出年金は個人で積み立てる年金

確定拠出年金は、個人で掛金を積み立てていく年金です。
掛金によって、受け取れる金額も変わってくるのが特徴です。

掛金は最低5000円から1000円単位で支払い金額を決めることができます。
掛金の自由度もこの制度の特徴と言えるでしょう。

確定企業給付年金との違い

確定拠出年金に似た制度に、確定企業給付年金という制度が存在します。
両者の違いは以下の通りになります。

確定給付企業年金
企業などが支払った掛金を金融機関(生命保険会社・信託銀行等)が運用します。掛金払込・受給の状況、金融機関の運用成果に左右される部分はありますが、将来受け取れる年金の額がある程度約束されているのが大きな特徴です。保険会社が提供する個人年金保険や学資保険をイメージすると、わかりやすいでしょう。従来、年金といえばこちらの確定給付企業年金を指していました。
確定拠出年金
ここにコンテンツを記載企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用します。イメージとしては、支払われた掛金が自分の口座に積み立てられ、運用して得られた給付金が将来的には自分に戻ってくると考えるといいでしょう。そのため、運用の結果次第で将来受け取れる年金の額は違ってきます。

引用:りそな銀行 確定拠出年金

フリーランスの方は企業に勤めている訳ではないため、確定拠出年金を選ぶことになります。

個人型と企業型の違い

確定拠出年金には、個人型と企業型の2種類が存在します。

個人型とは、別名「iDeCo」(イデコ)と呼ばれ、個人で掛金を決めて積み立てていくタイプです。
フリーランスの方は個人型を受けることになりますが、掛金は全て控除の対象になるため税金対策になります。

対して企業型は、企業が掛金を負担して加入するタイプです。
確定拠出年金を採用している企業はこちらを受けることになります。

付加年金

付加年金とは、個人で加入することができる負担が少ない年金制度です。
掛金を払い続けた年数によって、老後に支払われる金額が決まります。

月額400円で加入可能

月にかかる掛金は400円と少なく、負担がかからないのが大きな特徴です。
将来支払われる金額は、

200円 × 支払った月 = 1ヶ月に給付される金額

になります。

例えば、500月(41年8ヶ月)間400円を納め続ければ、月に10万円受け取ることが可能です。

国民年金基金と確定拠出年金と併用はできない

注意しなければならない点として、国民年金基金と確定拠出年金と併用することができない点です。

このいずれかの制度を利用している場合には、付加年金制度を受けることができません。
どの年金制度を受けるかをよく考えてから決めるようにしましょう。

付加年金は控除可能

付加年金にかかる掛金は控除を受けることができます。
節税にもなるため、覚えておくと良いでしょう。

小規模企業共済

小規模経済共済とは、経営者や役員の方が加入できる制度です。

小規模企業共済は経営者向けの保険で

小規模企業共済は、経営者や役員の方が利用できます。
そのため、法人化を考えている方におすすめの制度と言えます。

掛金は1000円~70000円まで500円単位で設定することができます。
自由に設定できるため、幅が広いことがメリットです。
もちろん、掛金は控除の対象となるため、節税効果もあります。

共済金は退職時・廃業時に受け取ることができます。
年金とは違い、廃業時点で受け取ることができるので、比較的若い段階でも受け取ることが可能です。

事業資金の借り入れも可能

この制度の最大の特徴は事業資金の借り入れを行えることです。
掛金を支払った期間に応じて、低利子で借り入れが可能です。

借り入れには一般貸与の他に

  • 障害災害時貸付
  • 事業継承貸付
  • 新事業展開貸付
  • その他

などが存在します。

どうしても年金を払えないフリーランスは免除を申請することもできる


フリーランスとして活動している場合、時には売上が悪くて生活が安定しない時期があると思います。
そんな場合でも関係なく年金を払う必要があるのですが、お金に余裕がない場合には支払いの免除を申請することが可能です。

どうしても…という場合には、免除を申請することをおすすめします。

国民年金の免除とは?

自身の経済面の悪化などによって年金が支払えない場合には、国民年金の支払い免除の申請を行いましょう。
これを怠ると、年金が未納状態になってしまいます。

免除制度には2種類存在し、

  • 保険料免除制度・・・本人・世帯主・配偶者の所得が少なく、一定以下の所得の場合に受けられる掛金が一部免除される制度
  • 保険料納付猶予制度・・・20~50歳で、本人・配偶者の所得が少なく、一定以下の所得の場合に受けられる掛金の納付が猶予される制度

などがあります。

フリーランスが免除される条件

フリーランスが年金の支払いの免除には条件があります。
条件によって、免除される金額が変わってくるのでチェックしておきましょう。
免除される金額の基準は、所得や状況によって決められます。

全額免除

前年度の所得が、以下の式の数値よりも下回った場合に全額免除となります。

(扶養人数+1) × 35万円 + 22万円

全額免除の場合には、掛金を全て納めた場合の半分の額が老後に給付されます。

4分の3免除

前年度の所得が、以下の式の数値よりも下回った場合に4分の3免除となります。

78万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額

4分の3免除の場合には、掛金を全て納めた場合の5/8の額が老後に給付されます。

半額免除

前年度の所得が、以下の式の数値よりも下回った場合に半額免除となります。

118万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額

半額免除の場合には、掛金を全て納めた場合の6/8の額が老後に給付されます。

4分の1免除

前年度の所得が、以下の式の数値よりも下回った場合に4分の1免除となります。

158万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額

4分の1免除の場合には、掛金を全て納めた場合の7/8の額が老後に給付されます。

出典:日本年金機構

フリーランスは国民年金を払わなくても年金がもらえる?

フリーランスは経済的に年金を支払えない場合には、ある程度の金額免除を受けることができます。
しかし、安定して収入を得られている場合には、きちんと年金を支払うようにしてください。
老後に受給できる金額が少なくなってしまいます。

また、収入が安定した場合に免除された金額を後から納めることで、満額の年金を受け取ることが可能です。

まとめ:フリーランス年金に加えて様々な方法で老後資金を増やそう


フリーランスが年金を支払う場合に覚えてもらいたいことは、以下の通りです。

  • フリーランスや会社員に関わらず、国民年金には必ず加入する
  • フリーランスは厚生年金に加入できない
  • 厚生年金の代わりに、国民年金基金・確定拠出年金・付加年金・小規模企業共済などに加入できる
  • 収入が不安定で年金が払えない場合には、金額免除や猶予制度などを利用する

これからフリーランスを目指すにあたって、年金の問題は避けては通れません。
ぜひ覚えておきましょう。

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