自分の名前で大丈夫?フリーランスが貰う領収書の宛名を解説

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会社員時代は会社名を記載する領収書
しかし、フリーランスになると、領収書には自分の宛名を書いてもらう必要があります。
領収書宛名を書いてもらうのを忘れてしまった!…なんてことも初めのうちはあるでしょう。

今回は

  • 宛名が無い領収書を受け取ってしまった
  • もらう領収書の宛名は自分の名前で良いの?

という方のお悩みを解決します。

具体的には

  • 領収書の宛名の書き方
  • 宛名のない領収書を貰った時のリスク
  • 宛名を書いてもらうのを忘れた時

を説明していきます。
ぜひ参考にしてください。

フリーランス領収書宛名は自分の名前を書いてもらう?

領収書には宛名などを記載する欄がありますが、そもそも領収書とは何のために存在するのでしょうか?
また、何を表記すれば良いのでしょうか?
ここでは、それらを解説したいと思います。

領収書の目的

領収書には以下の目的が存在します。

  • 金額の支払い事実及びサービスを受けた証明
  • 支払った金額の再度請求を防ぐ

会社員・フリーランス問わず、経費の証明には必ず領収書が必要になってきます。
本当にサービスを受けて料金を支払ったのか?その料金は経費として認められるのか、などを確認するためです。
そのため、領収書は必ず受け取っておく必要があります。

また、料金を支払ったことを証明することで、再度金額の請求を防ぐことにも繋がります。
つまり、お金のやりとりがあった、という事実を証明するために領収書を発行する必要があるのです。

税法にみる領収書に必要な記載

領収書を受け取る場合には、記載してもらうことがいくつか存在します。
記載する事項は正確なものでなければならず、誤った表記や違う情報を記載してはなりません。
注意しながら記載してもらってください。

領収書に必要な記載事項

領収書に必要な記載事項
日付(年・月・日を正確に記載する)
宛名(後述)
支払った金額(3桁ずつコンマを入れる)
但し書き(何に対してお金を支払ったのか)
印紙(5万円以上の支払いの場合)
住所(お店の場所)
締め印

これらを欠かさずに記載してもらう必要があります。
少しでも記載が漏れてしまうと、経費の証明効果が弱くなってしまう場合があります。
くれぐれも記載漏れには注意してください。

金額の欄には数字の頭に「¥」か「金」を表記し、最後にハイフンまたは米印をつけるようにしてください。
金額の改ざんを防ぐためです。

但し書きに「お品代」と記載する方がいますが、証明の効力を高めるためにも、商品名やサービス名を一つずつ丁寧に記載するようにしてください。
「お品代」を表記した場合、経費として認められない場合があるからです。

法人であれば会社名、個人事業主であれば自分の名前を

会社員の方が領収書を書いてもらう場合には、宛名の欄には会社名を記載します。

フリーランスなどの個人事業主の方は、宛名の欄には自分の名前を記載します。
こちらも誤字脱字ある場合、領収書として認められない場合があるため注意して記載してもらうようにしましょう。

また、屋号をお持ちの方はそちらを記載してもらうことも可能です。

フリーランス宛名が無い領収書を受け取った時の2つのリスク


宛名が無い領収書を受け取った場合には2つのリスクが考えられます。

  • 税務調査に引っかかる
  • 紛失時のトラブル

これらのリスクについて解説します。

多すぎると税務調査に引っかかる可能性

現実的には宛名の記載が無い場合でも、問題無い場合も多いです。

しかし、あまりにも宛名記載の無い領収書が多い場合には、税務調査に引っかかってしまう可能性もあるため注意しなければなりません。

税務調査とは、きちんと納税ができているかを確認するための調査のことです。
調査の際に宛名の無い領収書がある場合は、後々面倒な追求や調査が入る可能性があります。
宛名はしっかりと記載してもらうことでこれらのリスクを回避することが可能です。

紛失した場合悪用されるリスク

宛名の記載が無い領収書を紛失してしまった場合、それを拾った人が自分の経費にしてしまうというリスクがあります。

領収書はお店の方に書いてもらう書類なので、執筆跡などで悪用したかどうかを判断することは不可能です。

一度紛失してしまった場合は再発行することは難しくため、管理には気を使う必要があります。

紛失しないように対策することが一番重要ですが、仮に無くしてしまった場合には出金伝票などに詳しい内容を記載しておくと、経費として認められる場合もあります。
落とした場合のことを考え、常に対策をしておくことが大切です。

フリーランス領収書宛名を忘れてしまった!それでも経費になるのか


フリーランスの方が領収書で宛名を記載してもらうのを忘れてしまった場合はどうなるのでしょうか?
結論から言うと、宛名なしでも問題がない場合がほとんどです。

ここでは、宛名を記載してもらうのを忘れてしまった場合や自分で書き込めるかなどについて解説します。

宛名なしの領収書

宛名が記載されていない領収書でも、経費の証明効果がある場合もあります。
例えば、

  • 小売業
  • 旅客運送業(バス・電車など)
  • 観光業
  • 飲食店
  • 写真業
  • 駐車場

これらのサービスを利用した場合に記載する領収書には、宛名が無くても経費の証明が可能です。

しかし、先ほども述べましたが、税務調査の際には宛名が記載された領収書の方が証拠書類としての効力があるため、どうしてもといった理由が無い限りは宛名は記載してもらった方が良いでしょう。
確定申告時にも宛名が記載されている領収書の方が証拠としての効果が高いとされています。

最悪の場合、脱税の疑いがかけられてしまうので注意してください。
また、お店の中には宛名無しや上様記載の領収書発行はお断りの場所もあります。

自分で書き込むのはNG?

領収書に宛名を書いてもらうのを忘れてしまった場合に、ついつい自分で宛名を書いてしまいそうになります。

しかし、自分で宛名を書き込むのはNGです。
領収書は正式な書類であり、お店側が全て記載することがルールになっています。
宛名を自分で記載するのは偽造行為として有印私文書偽造罪に問われることもあるため絶対にやめましょう。

お店の中には「自分で名前を記載してください」と言われる場所もありますが、
なるべく店員に書いてもらうようにしてください。
税務調査時に執筆の跡は厳しくチェックされます。

少数であれば宛名なしの領収書でも経費で落とせる

結論から言うと、宛名なしの領収書でも経費で落とすことが可能です。
領収書で確認する重要なことは、サービスを受けた場所・サービスの詳細・支払った金額が重要視されます。

そのため、宛名なし、レシートで代用することも可能です。
レシートには購入した商品と支払い金額・日付・場所などが詳細に記載されています。
しかも、レシートの場合には商品一つ一つの金額が記載されているため、具体的な金額の証明にはレシートの方が向いている…なんてこともあります。

ただし、度が過ぎればやはり税務調査の際に不利になってしまいます。
これらの方法は楽で便利ですが、後々自分の首を締めないように宛名はきちんと記載しておくと良いでしょう。

まとめ:フリーランスはトラブルに巻き込まれないためにも宛名付きの領収書をもらうようにしよう


フリーランスには領収書が必須になります。
自分の利益を守るためにも、証明効果が高い領収書を記載してもらう必要があるでしょう。
そのためには、記載漏れや誤字脱字・宛名はしっかりと記載してもらうことが大切です。

今回の内容をまとめると

  • 領収書にはお金のやりとりを証明する効果がある
  • 領収書を記載する際には、記載漏れや誤字・脱字に気をつけなければならない
  • 宛名のない領収書が多い場合、税務調査に引っかかったり落とした際に悪用される恐れがある
  • ただし、領収書に宛名がなくても大丈夫な例も存在する
  • レシートや出金伝票などをうまく活用することで、領収書の証明効果を高めることが可能である

となります。
領収書を書いてもらう場合には、これらを意識しておくと良いでしょう。

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