【保存版】フリーランスのための領収書の書き方を徹底解説 3/3

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フリーランスのための領収書書き方に関するお悩みを解説


最後に、領収書を作成するにあたってよく疑問視される点について見てみましょう。法的には問題ないけれど、領収書として機能するのか?また領収書を受領・発行したのはいいものの、この先この領収書はどうしたらいいのかなど、フリーランスとして初めて領収書に関わる方がとりわけ悩むであろう事柄について知っておくと、いざという時に役に立ちます。

宛名が空欄の場合でも大丈夫?

宛名が空欄の領収書は、発行自体には特に問題はありません。会社の経理にまわすような、宛名よりも「労働との関係性」が重要である場合などは宛名ナシでも経理をする上では問題ありません。ただ、これは企業によって異なるため、企業勤めの方は確認が必要でしょう。

宛名ナシが問題となる場合は、先にも説明した通り「税調査」がやってきた場合です。少額な場合にはそれほど問題にならないこともありますが、受取人が不明の高額な取引などが合った場合には目をつけられてしまいます。

取引の証拠としての機能は果たさなくなってしまうため、できる限り宛名は正確に埋めるようにしましょう。

領収書の保管義務は?

領収書には保管義務がありますが、申告書類の種類や、法人化しているかどうかなどによって保管期間が異なってきます。例えば、法人税法によって定められる保管義務は、対象が「全ての法人」であり、保管義務は7年です。

また所得税法によって定められる保管義務は、白色申告の方は5年、青色申告の方は7年となっています。年収300万円以下の方は従来義務はなかったのですが、税制の改革により個人事業主の方全てが対象になります。

対象になっている方は領収書をしっかりと保存しておくようにしましょう。

まとめ:フリーランスにとって領収書書き方は必須知識!


ここまでの内容をまとめます。

領収書に必要な項目は

  • 支払った日
  • 支払った金額
  • 支払先
  • 支払った内容
  • 支払った方の氏名、住所

です。これさえあれば極端ですが、仮にチラシの裏であっても領収書と認められます。

この記事で説明したように気をつける点は他にもありますが、最も重要な点はこの5つの項目です。
「領収書の書き方」についてはこれに尽きます。
以上のことに気をつけて、領収書を作成しましょう。

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