【税務調査】怯えない!フリーランスのための税務調査対応マニュアル

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税務調査に必要以上に怯えていませんか?
調査されるというと怖いイメージがあるかもしれませんが、実はペナルティが課される場合はあまりありません。

この記事は

  • 税務調査が来たらどうなるの?
  • 税務調査が入らない確定申告の方法を知りたい

という方のための記事です。

具体的には

  • 税務調査の概要
  • 税務調査によって課せられるペナルティ
  • 確定申告の際に陥りやすいミス
  • 税務調査が入らないようにやるべきこと

を紹介していきます。

この記事が参考になれば幸いです。

フリーランスは確定申告をきちんと行わないと税務調査が入る


フリーランスが毎年3月に行う確定申告は、所得から納税額を算出し、税務署に報告・納付する手続きです。

フリーランスとして生計を立てているほとんどの人に義務付けられているものなので、もし確定申告をしていない、所得を誤魔化している、と疑われるようなことがあれば、真相を確かめるため税務署から「税務調査」が入ることになります。

税務調査で確認されるもの

もし税務調査が入った場合は、以下のようなものを確認される可能性があります。

税務調査で確認されるもの
・帳簿
・請求書
・預金通帳
・領収書
・仕事関連のメモや手帳
・スマートフォンやパソコンに入っているデータ 

自分が正確に確定申告を行ったと証明するために必要ですから、きちんと整理・保管しておくようにしましょう。申告内容と合致しない部分があったり、手元に必要な書類がなかったりすれば、ペナルティを課せられる可能性が高くなります。

反面調査をされることもある

書類やデータで申告内容の真偽が確認できなければ、「反面調査」が行われることもあります。反面調査とは、税務調査の対象となっている人の取引先に、取引内容の確認をすること。取引先の所有する書類の照会のみで済むこともあれば、実際に取引先を訪問して行われることもあるんです。

反面調査が入れば取引先からの信用が損なわれる可能性も考えられますから、なるべく確定申告の内容を証明する書類は、自分で揃えておくようにしましょう。

税務調査される期間

税務調査では通常、過去3年間分の申告内容について調査を受けることになります。ただし場合によっては5年間、もし意図的な偽りや不正があったと認められた場合には7年間遡られることもあります。
「昔のことだから大丈夫だろう」と安心せず、申告内容を証明するための書類は、最低でも5年間きちんと保管しておきましょう。

ちなみに税務調査の調査対象税目と対象期間については原則事前通知がなされることになっていますが、調査途中で過去にも不正があると疑われた場合、期間が延長される可能性もありますよ。

税務調査でミスが発覚すればペナルティが貸される

税務調査で確定申告の内容に誤りがあると発覚した場合、悪意の有無に関わらず、ペナルティが課せられます。税額が追加されるという金銭的なペナルティはもちろん、
税務署のブラックリスト入り、社会的信用の損失という面でも不利益を被ることになるので、軽い気持ちで不正を行わないよう気をつけてください。

税務調査でフリーランスにペナルティが課せられるのはどんなとき?


では具体的にどういった不正が発覚した場合に、ペナルティが課せられるのでしょうか。大きく分類すると、主に以下の4つのパターンがあります。

脱税している

意図的に事実を仮装、もしくは隠蔽して申告を行わなかった場合、仮装に基づいて税額を誤魔化した場合は、通常支払う税金に加え、税額の約35%の「重加算税」が課せられます。

そもそも確定申告をしていない

確定申告をしていなかった場合は、原則として、納付すべき税額が50万円までであれば15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じた金額が、「無申告加算税」として課せられます。

ただし税務調査が来る前に自主的に「期限後申告」をした場合には、無申告加算税が5%に軽減されます。また期限後申告であっても、その期限後申告が法定申告期限から1月以内に自主的に行われたもので、期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すれば、無申告加算税は課されません。

所得金額を実際より少なく申告している

確定申告はしているものの、申告書に記載した納税額が本来よりも少なかった場合、追加で納めることになった税額の約10%の「過小申告加算税」が課せられます。

また追加で納めるべき税額が、当初の申告納税額もしくは50万円のいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分について15%の過小申告加算税となるため注意してください。

ただし、税務調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。誤りに気がついたら、できるだけ早く修正申告をしましょう。
なお平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するものについては、税務調査の事前通知後に修正申告をした場合、追加で納めるべき税額の50万円までは5%、50万円を超える部分は10%を乗じた金額の過少申告加算税がかかります。

納税が延滞した

税金が期限までに納付されない場合は、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、利息に相当する「延滞税」が課されます。

ちなみに延滞税を計算する際の納期限は、以下のとおりです。

  • 期限内に申告した場合は法定納期限
  • 期限後申告または修正申告の場合は申告書を提出した日
  • 更正・決定の場合は更正通知書を発した日から1月後の日

延滞税が課される対象は本税だけであり、加算税などに対しては課されません。

税務調査につながる フリーランスが確定申告の際に陥りやすいミス


悪意がなかったとしても、知識が足りなかったり、計算を間違えたりすると、過小申告になってしまうことがあります。確定申告の際に陥りやすいミスを覚えておき、自分の申告内容に誤りがないか確認するようにしましょう。

連動しているはずの数字が合っていない

確定申告の際は様々な種類の書類が必要になります。その中には、請求書の請求金額と、それに対する振込金額など、連動すべき数字がいくつかありますよね。これらの数値が正しく連動して記載されていないと、税務署から修正するよう電話がかかってきます。

多少のミスは修正さえすれば問題ないのですが、あまりにも食い違いが多ければ意図的なものと疑われ、税務調査に繋がる可能性もあります。

必要経費に当てはまらないものを計上している

必要経費に当てはまらないものを経費計上し、所得額を過小に申告してしまうのも税務調査に繋がりやすいミスです。

領収書さえ取っておけば、どんなものでも経費に計上できるわけではありません。確定申告で申請できるのは、仕事に必要だと認められる「必要経費」のみです。ちなみに仕事で必要なスキルを勉強するための、書籍代やセミナー代などは、これに含まれます。

白色申告であっても記帳と帳簿書類の保存は必要

白色申告の場合、平成25年12月までは、帳簿の作成と帳簿等の保存が義務付けられていませんでした。しかし平成26年1月以後は、白色申告であっても、所得金額にかかわらず記帳と帳簿書類の保存が必要です。最新の情報をもとに、適宜対応していくようにしましょう。

税務調査が入らないようフリーランスがやるべきこと


税務調査が入るのは、何かしらの不正があるのではと疑われているからです。不正がないにも関わらず、税務調査に時間を割くことになってはもったいないですよね。なるべく疑いをかけられないような、透明性の高い確定申告を行いましょう。

確定申告書類を税理士に見てもらう

確定申告で不安な箇所があれば、税理士に相談するという方法もあります。確定申告書には税理士が署名・捺印をする箇所があるため、より間違いの少ない申告であると、税務署側に示すこともできるのです。

ただし、税理士に確認してもらったからといって、絶対に税務調査が来ないわけではありません。不正やミスのないよう、自分自身でも注意してください。

経費は適切な勘定科目で計上する

経費の内訳として、「雑費」の勘定科目があまりにも大きいと、税務調査の確率が上がります。

雑費は内容が不明瞭なので、必要経費以外のものが計上されていると疑われやすいのです。勘定科目の区分がわからないという理由で、とりあえず雑費に計上してしまうのではなく、正しい知識を身につけ適切な勘定科目に計上するようにしましょう。

また「接待交際費」「消耗品費」も、あまりに金額が大きいと、プライベートな支出が紛れているのではと、疑われやすい勘定科目です。接待交際費と会議費、消耗品費と新聞図書費など、細かい区分を適切に行うことで内訳の透明性が高まります。

前年度との差が大きい理由や経緯を「特殊事情」欄に注書きする

前年と比べ特定の勘定科目の金額が急増していると、怪しまれてしまうこともあります。とはいえ、何かしらの理由で経費が急増することも、実際にはあり得ますよね。その場合には、急増の理由や経緯を、決算書の「特殊事情」欄に注書きしておきましょう。

SNSやブログで誇大した収入を公開しない

税務署には、インターネット上のSNSなどに書き込まれた情報をチェック・監視する専門の部署があります。SNSでの投稿から私的な支出を経費に計上していることが特定される可能性もあるので、不正をしても暴かれないだろうと甘く考えてはいけません。

また、自分の収入をSNSやブログで公開している人もいますが、そこに見栄を張って誇大した数字を掲載しないよう気をつけましょう。確定申告の内容と異なる部分があれば、正しく申告しているにも関わらず、疑いの目を向けられることに繋がります。

まとめ:フリーランス税務調査が入らないよう、誠実でミスのない確定申告を行いましょう


確定申告の内容に誤りがあると疑われた場合は、税務署から税務調査が入ります。
調査の際は過去3〜7年分の申告内容について

  • 各種書類やスマートフォン、パソコンのデータの照会
  • 取引先への反面調査

が行われ、不正が発覚した際にはペナルティが課されることになります。

なお、ペナルティが課せられるパターンは主に以下の4つです。

  • 脱税
  • 無申告
  • 過少申告
  • 延滞

それぞれ加算税や延滞税が課せられることになるので注意しましょう。

また、悪意がなくても申告内容を誤ってしまうことはあり得ます。

  • 連動すべき数字はきちんと合わせること
  • 必要経費に計上できるものか確認すること

を忘れないようにしましょう。平成26年1月以後は、白色申告でも記帳と帳簿書類の保存が必要になったので、そちらについても気をつけてください。

税務調査が入らないようにするには、透明性の高い確定申告を行う必要があります。

  • 確定申告書類を税理士にチェックしてもらう
  • 経費は適切な勘定科目で計上する
  • 前年度との差が大きい理由や経緯を「特殊事情」欄に注書きする
  • SNSやブログで誇大した収入を公開しない

といった方法で、税務調査が来る可能性を低下させましょう。

税務調査が入らないようにするには、誠実でミスのない確定申告を心がけることが有効です。

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