【保存版】フリーランスは年収いくらから確定申告する?確定申告をするべき人と基準 1/3

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フリーランスとして独立したあと、真っ先に気がかりなのは何でしょうか?」

サラリーマンであれば所得税は会社が代わりに納めてくれます。
一方で、フリーランスは税金を自分で納めなければなりません。

この記事では

  • 確定申告をしなければならない所得の基準
  • フリーランスに関係する税金まとめ
  • フリーランスが節約できる所得税
  • 青色申告と白色申告
  • どこまでが経費になるのか
  • フリーランスにおすすめの確定申告が楽になるツール

を紹介します。

確定申告をすることによって税金が還付され、思わぬ得をすることがあります。
ここではフリーランス確定申告について見ていきます。

【いくらから?】フリーランス確定申告をしなければならない所得の基準

あなたがサラリーマンであれば確定申告を自分で行う必要はありませんでした。
何度も述べている通り、なぜなら会社がやってくれるからです。
もしあなたがフリーランスであれば、確定申告を怠ると税務署の調査が入ってしまうこともありえます。

税務調査が怖いという方はこちらの記事もお読みください。
【税務調査】怯えない!フリーランスのための税務調査対応マニュアル

確定申告には白色と青色の2種類があります。所得が400万円の場合、青色は白色に比べて税金が20万円も安くなります。
一方、青色申告には手間が増えるというデメリットもあります。

ここでは確定申告について詳しく見ていきます。

確定申告って?

確定申告は「所得税を確定させる手段」です。住民税や国民健康保険料なども所得に応じて金額がかわってくるので基礎となる金額ということができます。

専業のフリーランスは所得が38万円を超えたら確定申告が必要

フリーランスにとって確定申告は絶対に必要ではありません。必要かどうかは働き方などで変わってきますので以下でそれについて詳しく説明します。

①専業のフリーランス
専業の場合、所得が38万円を超えたら確定申告が必要になります。
先程説明したように所得とは「収入‐経費」のことなので、収入が500万円でも経費に480万円掛かっていれば所得は10万円で確定申告は不要です。

②副業のフリーランス
サラリーマンやアルバイトなどで給与収入を受けながら副業としてフリーランスを行っている人です。
副業の場合、ボーダーは「給与以外の所得金額が20万円以下かどうか」です。

売上が27万円で、経費に12万円かかった場合
27万円(売上)ー 12万円(経費) = 15万円(所得)

この場合、20万円以下のため確定申告を行う必要はありません。

フリーランスはほとんどの場合、確定申告を行う!関係する税金まとめ


フリーランスは6つの税金を納める必要があります。

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民保険税(料)
  • 国民年金保険料
  • 個人事業税
  • 消費税

1つずつ見ていきましょう。

所得税

所得税は個人が所得に応じて国に支払う税金のことです。フリーランスにとって所得税は最も税率が高い税金です。

その分、節税できるチャンスも大きいので下で詳しく解説しています。

住民税

住民税とは個人が都道府県と市区町村に支払う税金のことです。
所得に基づいて税額が決まる「所得割」と住んでいる市区町村によって決まる「均等割」の2つから成ります。
住民税は所得が0であっても納める義務があります。
所得税の場合、「今年の収入×税率」を今年支払います。

一方、住民税は「今年の収入×税率」を翌年納めます。前年の収入が多いほど、その次の年は税金が上がります。
年によって収入が大きく変動するフリーランスは注意する必要があります。

国民保険税

すべての国民に加入が義務付けられてます。
フリーランスになると新たに健康保険に加入する必要が出で来る可能性があります。保険料は居住している市区町村によって異なります。

国民年金税

国民年金は20歳以上60歳未満の国民全ての加入義務があります。
平成30年の保険料は月額16340円です。

個人事業税

サラリーマンには課されませんが、個人事業主に課されるのが「個人事業税」です。
都道府県に対し、所得が290万円を超えた分について3%~5%の税率がかかります。
ほとんどの税率が5%です。

消費税

原則として2年前の売上高が1000万円を上回る場合に発生します。
つまり、売上高が1000万円未満、開業から2年間は納税義務が免除されるのです。

今後、売上高が1000万円を超えることが予測される場合は注意が必要です。