【保存版】フリーランスは年収いくらから確定申告する？確定申告をするべき人と基準 3/3

【保存版】フリーランスが確定申告を行う時の手順

それではフリーランスが実際に確定申告をする時の手順を見ていきましょう。
確定申告と聞くと「難しい、複雑」というイメージがあるかもしれませんが、実際の手順は非常に少なくなっています。

期限に注意！青色申告

青色申告をする場合、税務署からの事前承認が必要です。
承認には期限があり、過ぎると1年間は白色でしか申告できなくなってしまうので注意が必要です。
原則は青色申告しようとする年の3月15日までです。
例えば、2018年分の確定申告（申告するのは2019年2月）をしたい場合、2018年の3月15日までに承認申請書を提出しておく必要があります。
また、新しく事業を始めた場合は1月16日以降に事業を始めていれば、その2ヶ月以内は提出することが可能です。

確定申告の手順と用意するもの

1.用紙の入手

税務署または国税庁のホームページで確定申告書の用紙を入手します。

2.必要書類の準備

• 源泉徴収票
• 必要経費の領収書
• 決算書／収支内訳書等の明細書・計算書
• 各種控除を受けるための証明書
• 登記簿謄本や住民票など

以上の物を必要に応じて用意してください。

3.申告書の提出

提出先は管轄の税務署です。
提出期間は対象年の翌年2月16日～3月15日です。
税務署に持参する方法と郵送、オンラインでの提出方法があります。

どこまでが経費？フリーランスの確定申告の基準

経費とは「事業にかかった費用」のことです。

確定申告では収入から経費や控除を差し引いた額が「所得」となります。ここに税金がかかるのです。
つまり、経費が多ければ多いほど所得が少なくなるので納める税金も少なくなります。
一方で収入に対する経費の額があまりにも大きくなりすぎると税務署のチェックが入ることがあるため要注意です。

ここではどんなものが経費になるのかについて詳しく見ていきます。

地代家賃

自宅が賃貸物件の場合、家賃の中から按分して経費にすることができます。

仕事部屋とそれ以外が明確に別であればわかりやすいですが、そうでない場合明確な割合で測るのは不可能です。
家賃に関して明確な基準はありません。
ケースバイケースですがおおよそ家賃の５割ほどが目安になります。

水道光熱費

水道代、電気代、ガス代は仕事に使っている分を経費として計上できます。
自宅兼事務所の場合は全ての水道光熱費を経費にすることはできません。

その場合、仕事部屋の床面積「占有率」や「使用率」を基に家事按分します。

物件をどのように経費にするのかより詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
【節税】フリーランスの確定申告で役に立つ家賃経費の算出方法
●電気代の場合
自宅オフィスで電気を灯している時間が12時間で、そのうち6時間仕事をしている場合、電気代の50%を経費にできます。

●水道代ガス代の場合
水道代やガス代については電気と同じように認められることはありません。
業務中に使用する水道代やお手洗いぐらいではないでしょうか。ガスを業務の中で使うことも少ないでしょう。
したがって、経費として考えられる水道代ガス代は多くても20%ほどになります。
これはケースバイケースで認められなかったケースもあるようです。

旅費交通費

仕事に関する移動費は経費として計上できます。
移動手段として車やバイクを使っている場合は、ガソリン代や高速代も経費として認められます。

通信費

インターネット代、電話代は通信費として計上することができます。
ただし、水道光熱費と同様で全て計上できるわけではなく仕事で使用した分を按分する必要があります。

接待交際費

仕事関係の飲み会の料金なども経費計上することができます。
経費交際費は不正が行われやすいため税務調査が入った時にチェックが厳しくなります。
自分、家族、仕事と関係ない飲み会は計上するべきではありません。

備品・雑貨

パソコンやデスクなども「事業使用するまたは関連する」場合に限り経費計上することができます。
また、10万円未満のものでなければ一括償却できません。
10万円未満の備品は全額その年分の経費に計上できますが、白色申告の場合は10〜20万未満の備品は3年間の均等償却（15万円なら3年間で5万ずつ）となり、20万以上のものになると減価償却資産として、耐用年数によって減価償却しなければなりません。

要するに「全額経費にするには10万円までの備品に限る」ということです。

確定申告は効率的に！フリーランスにオススメの会計ソフト

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まとめ:専業のフリーランスはほとんどの場合確定申告が必須

今回はフリーランスにとっての確定申告について見てきました。
特に所得税は複雑な仕組みですが、きちんと理解すれば節税に繋がります。
確定申告もやるやらない、種類にも違いがあります。
自分にあった正しいやり方で税金を少なくしましょう。